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2007年07月01日
あいまいに終わらせてはならない年金問題
３年前の年金未納問題の時もそうであったが、日本の年金制度は官僚の作った朝令暮改の政策の積み重ねの結果、誰も理解できない複雑、不備な制度になっている。ただでさえ欠陥のある制度のなかで、年金給付の基礎である納付記録が社会保険庁のいい加減な仕事のやり方で不明になったのだから、今回の年金問題はどう取り繕っても解決できるはずはない。所詮は無から有を作り出すわけだから出鱈目である。支払った年金が正しく返ってくる保証はまったくないし、それよりも受け取る国民間に間違いなく不公平が生ずる。年金制度そのものを新たに作り直すしか公平な解決方法はないのだ。
それにもかかわらず与野党がこの問題を選挙の争点にしている。本気で年金問題に取り組んでいるのだろうか。そう思って政治家たちの行動を見ていたら、やっぱり今の政治は八百長だったという気分にさせられた。参院選挙をずらしてまで延長した国会が、わずか一晩ですべての法案を強行採決し、延長会期を一週間残して選挙態勢に入ったからだ。異例の強引さを見せた与党と、それを許した野党の無気力ぶり、これが今の日本の馴れ合い政治の実態に違いない。
６月３０日の夕刊フジが次のように書いていた。
「・・・よくよく考えれば閉会日は７月５日。日程的には余裕があるにもかかわらず２９日が最大の山場になるのはなぜか。与野党を問わず永田町からこんな本音が漏れる。『国会は事実上今週で終わるようなものだ。地元に帰って参院選に集中したい』・・・」
年金問題の騒動の中で私が注目しているのは給与などを返上して行なう総理や歴代厚生大臣の責任のとり方である。この点については中川秀直幹事長が口を滑らせて口火を切った。これをかばうかのように安倍総理は早々と給与返上を宣言した。歴代の厚生大臣の中にも自主的に返納する者が出てきた。下村、鈴木、的場の三官房副長官も６月の賞与を返納する腹を固めた。社会保険庁の幹部や労働組合も返納を容認した。
そんな中で一人反対し、責任がないと言い張っているのが小泉前首相の秘書官である飯島勲氏である。小泉前首相自らも「返済する金がない」と言ったと報じられた。これに対して中川幹事長が「党で面倒を見る」と、あたかも国民が納めた税金を使った政党助成金から立替払いをすると公言し、国民の反発を買っている。
これら一連の給与返上による責任の取り方については、我々はその帰趨を徹底的に見守っていかなくてはならない。メディアは最後まで見届けなければならない。誰が支払うことになったのか。支払わない者はだれか。そもそも小泉前首相はどうするのか。自らの金でどれだけ支払うことになるのか。各人の責任の取り方がうやむやにされることなく、どこかのメディアが確実に国民の前に一覧表を示してくれる事を願う。
いくら小泉人気が衰えていないとしても、年金問題の責任者の一人として責任を取るようなことになれば、再登板は難しくなるであろう。ましてやワインや観劇に使う金はあるのに、年金問題の責任を取るために支払う金はないとして突っぱね通したならば、それを国民は許すだろうか。年金問題で一番困っているのは、案外と小泉前首相と飯島勲秘書官かもしれない。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/07/01/
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