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梁貞兒記者
[2007-06-30 13:07 ]
来る7月20日に、日本人拉致被害者たちを乗せた北朝鮮の万景峰号が日本の港に入港する予定であると、日本の情報消息筋が29日伝えた。
拉致被害者の帰国が実現する場合、これは日朝間の最大の懸案である拉致被害者問題を、北朝鮮が自ら解決し、テロ支援国の解除と植民地の賠償金の論議、対日修好交渉に積極的に乗り出すという意味であるとも思われ、注目される。日本人の拉致被害者の問題が解決されれば、まず北朝鮮のテロ支援国解除の最大の障害が解消される。
消息筋は“拉致被害者が何人含まれているのかは正確に分からないが、北朝鮮が7月20日に万景峰号に彼らを乗せて日本の港に入港するという情報が、首相官邸周辺から流れている”と語った。
北朝鮮は2002年の小泉純一郎前総理の訪朝当時、1970年~80年代にかけて、13人の日本人を拉致したと認めた。北朝鮮はそのうち8人は死亡したと主張し、残りの5人を日本に返した。
したがって来月20日に拉致被害者たちが帰国するようになったら 、'拉致被害者はこれ以上いない'という今までの主張を北朝鮮自らくり返し変更することになり、同時に公式的に拉致問題を再び謝罪しなければならない状況に陷る可能性があり、'拉致被害者の万景峰号帰国説'はもう少し様子を見なければならないという見方もある。
しかし、北朝鮮が日本と政府対政府間で拉致被害者問題を解決しようとするのか、赤十字などの非政府機関を通じて解決するのか、今のところ伝えられてはいない。一説によれば、2002年に金正日が拉致問題を認めた時、日朝の政府間の解決ではなく、赤十字などを通じて解決すると錯覚し、認めてしまったという主張もある。
万景峰号は去年の7月の北朝鮮のミサイル発射実験以後、日本への入港が禁止された日朝間の定期貨物・旅客船だ。
この消息筋は“北朝鮮は対北制裁の象徴だった万景峰号で拉致被害者を返すことで、日本の対北制裁を無力化させ、日朝間の国交正常化にも積極的に出るものと思われる”と伝えた。
更に、“北朝鮮はアメリカと関係正常化を行うとしても、アメリカからの現金の支援などは期待できない状況”と言い、“北朝鮮の経済の回生にお金を出すことができる国は結局、植民地の賠償金を出す日本しかないため、いつかは拉致問題を解決するしかないだろう”と語った。
またこの消息筋は、“万景峰号の入港は、日本の参院選挙(27日)を一週間後に控えた時点であり、日本の政界でも強い暴風がおこるだろう”と述べ、“就任以後、最悪の支持率を記録している安倍政権にとっては、機会になる可能性がある”と予測した。
結果として、今回の万景峰の入港によって、北朝鮮と日本の指導部すべてに一定の実入りがあるということだ。
だが、“2002年の小泉前総理の訪朝当時、北朝鮮が日本人の拉致を謝罪したにもかかわらず、国内の世論は極度に悪化した”と 言い、“今回も送還される拉致被害者が何人なのか、また横田めぐみさんの問題がどのように解決されるのかによって、日本国内の反応が変わる可能性もある”と指摘した。
この消息筋は“金正日は小泉総理の訪朝当時、北朝鮮が拉致被害者の事実を認めたにもかかわらず、日本から得たものがないという事実を憶えている”と述べ、“今回は安倍政権から、日朝国交正常化に関する、ある種の約束を受けた可能性も排除することができない”と推測した。
一方、ロイター通信は去る28日、“金正日が拉致問題に対する徹底的な再調査を指示した”と報道している。
日本の消息筋は“ロイター通信の報道後、クリストファー・ヒル米国務省次官補が、北朝鮮に代表部を置いている、あるヨーロッパ国家の外務省に電話をかけて、事実を確認したという情報も入手した”と述べ、“ヒル次官補が訪朝の席で、この問題に対する話を聞いたのかどうかは分からないが、拉致被害者問題を解決するための北朝鮮の動きが早くなっていることが分かる”と伝えた。
http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk01300&num=841
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