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http://amesei.exblog.jp/d2007-06-30
2007年 06月 30日
日本版ＣＩＡよりも、ＪＥＴＲＯの民営化を阻止せよ
アルルの男・ヒロシです。
安倍首相は、自分の不信任決議案が否決されると、サッサと公邸に引きこもってしまって、重要な法案のはずの社会保険庁改革解体・民営化法案については、柳沢厚生大臣に任せたようだ。民主党の議場退席を批判するなら、首相も「重要法案」の成立を議場内で見守るべきで、成立の際に起立して礼すべきだと思うのだが・・・。なぜか新聞のニュースサイトは、法案成立して一礼する柳沢大臣の写真ではなく、不信任案否決後の首相の写真を掲載している。これも一種の情報操作だろう。
集団的自衛権についても暴走気味で、安倍首相は、アメリカ向けのミサイルも打ち落とすことを容認するようにお手盛りの懇談会に指示したと報道されている。そもそも岡崎久彦や坂本一哉などの同盟絶対派が牛耳っている懇談会で慎重論が出るはずもないのだが・・・。
そんな中、非常に気になるニュースがあった。
（貼り付け開始）
ジェトロを民営化へ 政府、独立行政法人改革を加速
6月30日8時0分配信 産経新聞
政府は２９日、独立行政法人（独法）改革の一環として、外国企業誘致や国内企業の輸出支援を主業務とする日本貿易振興機構（ジェトロ）を民営化する方針を固めた。官僚の天下り先である独法の象徴的な存在としてジェトロに改革のメスを入れることにより、１０１ある全独法の改革を加速させるねらいがある。
政府がジェトロの民営化方針を固めたのは、ジェトロの業務が、民間の貿易関連のコンサルタント会社が行うような業務がほとんどとされ、官営でなくともできるとの判断がある。また、財政難のおりから「国の巨額の補助金で支援する必要はない」（政府筋）との声が政府内で強まっていることも背景にある。
ジェトロは平成１５年１０月、日本貿易振興会を前身に設立。国から補助金など年間約２７０億円が支出されている。
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は今年５月に提出した第１次答申で、ジェトロの業務効率化を求めた。議論の過程では委員から「本来は企業の責任でやるべきもので、公的サービスが本当に必要か」「海外進出の際にジェトロに手伝ってもらうことはない」などと、ジェトロの抜本改革を求める意見が相次いだ。
こうした問題意識を踏まえ、政府は（１）組織の民営化（２）組織解体（３）業務の包括委託−などの案を柱に検討を進めてきた。この結果、組織解体だと経済産業省など関係省庁の反対で改革が難航する可能性が強いとみて、まずは民営化に踏み切ることで国費負担の軽減を図るべきとの方針に傾いた。
民営化した場合、企業誘致や輸出支援などこれまでの業務に関するコンサルタント業務を進めていくことになる。
政府は現在、全独法のあり方を「ゼロベース」で見直し、民営化や廃止も含めた整理合理化計画の年内策定を目指している。全独法には補助金や運営費交付金など年間計約３兆５０００億円が支出されており、渡辺喜美行革担当相は「国の補助金を垂れ流す中で効率的な運営はできない」と述べ、独法改革を急ぐ考えを示している。
最終更新:6月30日8時0分 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070630-00000007-san-pol
（貼り付け終わり）
安倍政権は、日本版ＣＩＡと日本版ＮＳＣの設立に熱心だが、一方で官と民のパートナーシップの象徴であり、日本の海外ビジネスの戦略拠点となっているジェトロの民営化を強力に推し進めている。これを規制改革委員会が実施するということは、背後にアメリカのグローバリストによる、日本の経済競争力低下の思惑があることを示唆しているのだ。
日本版ＣＩＡなどに力を入れるよりも、日本政府はジェトロの情報収集力を強化してアメリカのＮＥＣ（国家経済会議）のような組織をつくり、日本の最大の国益である日本企業の活力強化を目指すべきはず・・・。
朝鮮総連と公安の事件は、政府のＣＩＡ構想に公安調査庁を合流させるための仕掛けという見方も出来る・・・。
そういえば、ロンドンで自動車にガソリンと釘を満載した自動車が放置されていたそうな。ブラウン新政権の新内務大臣は女性で頼りないというイメージがあり、国際的にブラウン新首相の「テロ対策能力」ってどうなのよ？という疑問が沸いていたので、国内諜報機関のＭＩ５は偽のテロ阻止作戦を演出した、というところが妥当な見方だろう。それを裏付けるようにＢＢＣではこの報道をほとんどやっていないのに、ＣＮＮではこのニュースを昨日の夜から延々流していた。イギリス政府の国際的なアピールとして仕組まれた事件だろう。
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【参考記事】
元長官逮捕で公安庁解体加速「情報収集力の欠如露呈」
朝鮮総連中央本部の売買交渉をめぐり、元長官で弁護士の緒方重威容疑者（７３）が詐欺容疑で逮捕された公安調査庁。ＯＢとはいえ元長官が監視対象団体と私的に接触し、その事実を同庁が把握していなかったことは看過できない。政府与党内で「日本版ＣＩＡ」といわれる対外情報機関の創設が検討されている中、“公安調査庁解体論”が一気に具体化してきそうだ。
「緒方容疑者の逮捕を受け、公調幹部は『すでに退職した個人の行為だ』などとコメントし、事件を矮小化しようとしているが、とんでもない。今回の事件は、最大の危機だ」
こう語るのは同庁キャリアＯＢでジャーナリストの野田敬生氏。
公調は１９５２年、破壊活動防止法の施行に伴い設置された。テロやゲリラ活動を行う破壊的団体の規制に関する調査などを行っている。職員数は約１５００人。
その存在価値に最初に疑問が投げかけられたのは、即位の礼や大嘗祭が行われた９０年。当時、極左暴力集団が１４０件以上のテロ、ゲリラ事件を起こしたため、政府は破防法適用を検討したが、同庁の情報収集能力不足もあり、断念せざるを得なかったとされる。
９５年のオウム真理教事件や２００１年の米中枢同時テロを受け、調査対象を広げたが、常に行革の対象組織とされており、政府与党が「政府のインテリジェンス（情報・諜報）機能の強化のため」と検討している対外情報機関の創設でも、整理・統合の対象となっている。
政府関係者がプランを明かす。「水面下で公調を大きく２分割する案が固まりつつある。共産党や極左暴力集団、オウムなどを調査してきた部門を警察に合流させ、北朝鮮や総連、中国、ロシアなどを調査してきた部門を新しい対外情報機関に移すものだ」。
さらに、緒方事件の影響をこう語る。「極めて大きい。北朝鮮や総連を監視対象としていながら、元長官の暗躍を事前に把握し、阻止できなかった。情報収集能力の欠如を改めて示した。対外情報機関の創設にあたっての発言権はなくなったに等しい。官邸と警察庁、外務省が主導権を握って解体されるのではないか」
ZAKZAK 2007/06/29
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007062925.html
（貼り付け終わり）
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