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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070630k0000e010036000c.html
３０日未明の参院本会議で行われた公務員制度改革関連法の中間報告は、国会法で「緊急を要すると認めた場合」だけ可能な例外規定だ。与党は参院選前の混乱を避けるため３年ぶりの奇策を使ったが、法案成立をごり押しした首相官邸との間に後味の悪さを残した。
藤原正司内閣委員長（民主）は中間報告で、「法案成立のためになりふりかまわず会期の延長すら行った官邸のふるまいに対し、唯々諾々と中間報告で対応する結論しかとり得なかった本院に悲しみと怒りを感じざるをえない」と政府・与党の対応を批判した。同法の参院送付が大幅に遅れたことについても「国会の審議権を著しく制約した」と指弾。参院自民党も衆院で継続審議とするよう主張していたためだ。
民主、社民、国民新の野党３党が中間報告を見届けて一斉に抗議の退席をすると、与党席から「職場放棄」などのヤジが飛んだ。共産党は出席して反対した。ただ自民党の片山虎之助参院幹事長は本会議後、「誤解もややあったが、（藤原氏の）気持ちは分かる」と記者団に語り、わだかまりがあることを隠さなかった。
渡辺喜美行革担当相は成立後、記者団に「大改革を半年間で成し遂げた。審議は十分尽くされた」と自画自賛。これに対し、首相官邸の国会への口出しに不満を募らせてきた自民党の青木幹雄参院議員会長は、あいさつに訪れた塩崎恭久官房長官、渡辺行革相に「これでみんな終わりました」と短く語るのみだった。【竹島一登】
毎日新聞 2007年6月30日 11時42分 （最終更新時間 6月30日 12時17分）
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