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「年金改革で民主に歩調」 国民新、マニフェスト発表
2007年06月29日20時18分
国民新党は２９日、７月の参院選の選挙公約を発表した。年金制度改革で民主党が主張する「基礎年金への全額税方式の導入」に足並みをそろえ、郵政民営化については「修正法案を提出し、郵政３事業一体経営を堅持する」と明記した。
国民新党は参院選で与党を過半数割れに追い込み、「与野党の中間で政局のかじを取る」（綿貫代表）と、キャスチングボートを握る戦略を描いてきた。だが、民主党が年金記録問題で追い風を受けている現状を受けて、亀井静香代表代行は公約発表の記者会見で「政策連合がおきつつある。この公約は秋以降の政局の指針だ」と述べ、公約を軸に民主、社民両党と政策協定を結び、自民党の一部を巻き込んだ政界再編をめざす考えを示した。
選挙公約では「年金改革」を目玉に据え、消費税率は据え置き、大資本や高所得者層への累進課税の強化などで財源を確保する考えを示した。税方式と消費税率据え置きは民主党の小沢代表が主張しており、亀井代表代行は「基礎年金に税を投入する考え方は民主党と同じ。自民党が寄って来なければ、蚊帳の外になる」と強調した。
選挙公約には、国会議員・地方議員の定数大幅削減▽交番の倍増▽中小零細企業への緊急減税、中低所得者層の所得税減税▽衆参両院の機能分担などを含む自主憲法の制定と９条の精神の堅持――なども盛り込んだ。亀井久興幹事長は「参院選は政権選択の選挙でない」と述べ、「マニフェスト」の言葉は使わない考えを示した。
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