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改正政治資金規正法が成立 5万円以上の経費に領収書【中日新聞】
2007年6月30日 朝刊
自民、公明両党が提出した改正政治資金規正法が二十九日午後の参院本会議で、両党などの賛成多数で可決、成立した。改正法は、政治家の資金管理団体について、五万円以上の人件費を除く経常経費(事務所費、光熱水費、備品・消耗品費)に領収書添付を義務付けた。二〇〇八年分の政治資金収支報告書から対象になる。
また、資金管理団体が不動産を取得することを禁止。民主党の小沢一郎代表の資金管理団体が多額の不動産を所有していることを念頭に、既に所有している不動産の利用状況を政治資金収支報告書に記載する規定も設けた。
民主党は、すべての政治団体の経常経費(人件費を除く)について、一件一万円超の支出に領収書添付を義務付ける対案を提出。譲歩案を示し修正協議を呼び掛けたが、与党は応じなかった。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007063002028327.html
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