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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu146.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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安倍晋三首相を首相の座から引きずり下ろそうとする、検察庁、内閣
情報調査室(内調)、米民主党。 「消えた年金と従軍慰安婦の関係」
2007年6月29日 金曜日
◆消えていない年金〜週刊アカシックレコード070628 ６月２８日 佐々木敏
http://www.akashic-record.com/y2007/plost.html
社会保険庁の「消えた年金」問題は、2007年5月、ただ1つのマスメディアによって作為的に作り出されたテーマ(流行語)であり、事実を正確に反映していないこの「偏向報道」によって、2007年夏の参院選で自民党が敗退する可能性が一気に高まった。
前回、「中朝戦争反対派」である安倍晋三首相を首相の座から引きずり下ろそうとする、検察庁、内閣情報調査室(内調)、米民主党など、日米の「中朝戦争賛成派」は、2007年夏の参議院通常選挙で安倍率いる与党自民党が敗北するように何か工作を始めている可能性がある、と述べた。
そういう工作の一環と疑われる動きはいくつかあるが、その最たるものはいわゆる「消えた年金」騒動だ。
歴代の政権与党(自民党)と社会保険庁(社保庁)が放置して来た年金行政の諸問題と、それに対する現在の安倍政権の対処のまずさは、自民党と安倍内閣への世論調査における支持率の低下の原因になっているので、2007年6月現在、この言葉を聞くと、ほとんどの日本国民は「社保庁が年金記録をずさんに管理していたため、大勢(約5000万人)の国民が老後の年金を正確に受け取れない恐れに直面していること」を連想するだろう。
が、そういう連想は、実はおおいなる誤解に基づいている。
（中略）
2006年9月から2007年4月までの6社の報道をすべて見ても「消えた年金」というキーワード、または「年金+加入+記録+5000万」の「4語セット」を使ったものは「朝日0、読売2、毎日1、産経3、共同通信0、NHKニュース1」だけ、という「低調」なありさまだった。
ところが2007年5月7日、国会(衆議院)に民主党が「『消えた年金』適正化法案」なるものを提出すると、朝日新聞はただちにこれに反応して報道した(朝日新聞2007年5月8日付朝刊4面「歳入庁法案を民主党が提出 社保庁法案の対案」)。
興味深いことに、このとき反応したのは朝日新聞だけで、他の5社はすぐには「消えた年金」という言葉は使わず、上記の民主党提出法案も「消えた年金適正化法案」とは呼んでいない。他の5社の報道を見ると、共同通信が19日、読売新聞と産経新聞が24日、毎日新聞が26日に(2007年になって)初めて「消えた年金」という言葉を使っている(この間NHKニュースはこの言葉を一切使っていない)ので、5月8日から23日までの16日間は(共同通信の19日の1件を除くと)ほとんど朝日新聞のみの「孤軍奮闘」であったことがわかる(以下の表を参照)。
おそらく、この16日間の朝日新聞(および朝日新聞記者がコメンテーターとして出演する民放TV番組)の「努力」が実ったからだろう。5月24日以降「消えた年金」という言葉を使った報道は急増し、5月全体で6社あわせて38件に達する。
同時に、朝日新聞は例の「4語セット」を含む記事も掲載し始める(朝日新聞2007年5月12日付朝刊11面「年金記録、謎の数字 だぶる・もれる・きえる」、同23日付朝刊1面「不明年金の救済策を検討 政府・与党、追い払い拡大も 宙に浮いた記録5000万件」、同朝刊2面「時時刻刻 年金、攻防再燃」。2006年9月から2007年5月11日まで、「4語セット」を使った記事は、朝日新聞には1件もない)。
この朝日新聞の「豹変」によって「消えた年金」という言葉と「5000万」という数字がにわかに結び付き、国民は「(日本の総人口1億人超の半分近い)5000万人もの国民が年金を受け取れない恐れがあるのか」と誤解するようになった。
そうなのだ。誤解なのだ。
●消えていない年金●
転職をしたことのない新聞社やTV局の男子正社員には実感がなくてわからないだろうが、転職、引っ越し、結婚による改姓などをして複数の年金番号を与えられている人は大勢いる。筆者もその1人で、2004年に閣僚や国会議員の年金保険料の「未納」がマスコミで話題になったときに、急に自分のことが不安になって社保庁(社会保険事務所)に電話で問い合わせてみた。その際「(基礎)年金番号をお教え下さい」と聞かれたので「2つあるんですけど」と答えた。
すると「それなら、そのうち統合しないといけませんね」と言われた。
なるほど「統合」という作業が必要だったのか、と筆者はそのとき初めて知ったが、その後忙しくなり、この件は忘れてしまった。そのため、その後1〜2年間、筆者の年金番号が(1つの基礎年金番号に)統合されることはなかった。
実は「消えた年金」の約「5000万件」のなかには、このような「1人」の未統合の番号が「2件」としてカウントされてはいっているのだ(転職回数の多い人などは、3件以上の番号を持っている場合もある)。これは、べつに年金が「消えた」ことを意味するものではない。ただ単に、年金加入者の怠慢または社保庁の仕事の遅さによって、番号の統合が終わってないというだけのことだ(読売新聞2007年5月31日付朝刊4面「年金5000万件、どれだけ『消えた』のか 与野党で異なる主張」)。
もちろん、社保庁の年金記録の管理がずさんな「お役所仕事」であったために、ほんとうに「消えた」年金記録もないわけではないし、社保庁職員がわざと統合作業を遅くして年金の「支給漏れ」を作り出し、それを不正な支出に流用していた可能性はおおいにある。しかしそれはけっして「5000万人」の国民に影響がおよぶほどの膨大なものではなく、運の悪い、例外的な(数パーセントの?)国民が影響を受ける問題にすぎない(少子高齢化の進展によって年金受給世代が勤労世代より相対的に多くなりすぎるため、現在の若年層が将来満足な年金を受け取れない恐れがあるが、それはまた別の問題である)。
だからこそ、朝日新聞(と共同通信)は2007年4月まで、まったくと言ってよいほどこの問題を無視していた。つまり、民主党の国会での追及や、『TVタックル』やNHKや読売新聞の報道にもかかわらず、2007年5月6日まで、年金記録問題はまったくニュースバリューのない「くだらない問題」だと考えていたのだ。
(>_<;)
●罠に落ちた政府●
かくして、2007年5月8日以降の朝日新聞の報道姿勢によって年金問題についての「誤解」が蔓延し、誤解して不安を感じた国民から社保庁(社会保険事務所)に問い合わせが殺到することとなった。
どんな組織だって、いきなり大勢から問い合わせが殺到すれば、完璧な対応などできるわけがない。2006年の携帯電話の「番号ポータビリティ制」導入の際には、IT業界の過酷な競争を勝ち抜いて来た民間企業であるソフトバンクグループ(ソフトバンクモバイル)でさえ、制度導入直後の「お客様」からの問い合わせ件数を読み切れず、(電話番号を変えない)携帯電話会社変更受け付けサービスを一時停止する事態に陥っている(FujiSankei Business i Web版2006年10月30日「ソフトバンク、番号継続制受け付け連日停止」)。まして、民間企業と違って「接客競争」も「サービス競争」も経験のないお役所が、緊急時に迅速な対応などできるわけはなく、そのうえ、いったん国民のあいだに「5000万人が年金を受け取れないのかもしれない」という誤解が広まったあとでは、「お客様」である国民は「不安」と「怒り」を抱えて問い合わせをするので、迅速で完璧な回答がない限り納得せず、当然その怒りが収まる可能性はない…………。
●いつか来た道●
待てよ。似たようなことが前にもあったような気がする。なんとなく「従軍慰安婦問題」の報道に似ていないだろうか。
「従軍慰安婦」という言葉は、1970年代からあるにはあったが、当初はまったくニュースバリューのない「くだらない言葉」であり、1980年代までは大手マスコミの報道にはほとんど登場せず、1988年までは常に、この言葉を含む記事は、上記の6社をあわせても年間1桁しかなかった(NIFTYの「新聞・雑誌記事横断検索」サービスに朝日新聞が記事の提供を開始するのは1984年8月付の記事から、読売は1986年9月1日付から、毎日は1987年1月1日付から、産経は1992年9月6日付から、NHKニュースは1985年1月付からで、共同通信は常に「過去10年分」の記事のみが検索対象)。
1989年に初めて2桁、年間11件(朝日10、読売1)になり、1990年にも年間22件(朝日16、読売1、毎日5)に達するが、マスコミにこの言葉を使った記事が急増するのは1991年からで、この年初めて3桁の大台に乗って212件(朝日120、読売22、毎日57件、NHKニュース13)に達し、さらに1992年には4桁、1656件(朝日636、読売262、毎日578、産経41、NHKニュース139)となって、あとはご存知のとおり収拾の付かない「大ブーム」になる。
この間、一貫してこの言葉を用いた記事をもっとも多く報道したのは朝日新聞であった(小誌1998年5月31日「朝日新聞『従軍慰安婦』記事数の変動」)。
「消えた年金」という言葉も2006年からあるにはあったが、当時はほとんど使われておらず、2007年5月になって突然、朝日新聞の「意欲的な」(?)報道によって「流行語」になっている。これは、1991年12月(なぜかソ連崩壊の直前)から朝日新聞が突如「従軍慰安婦」という言葉を含む記事を狂ったように掲載しまくったこととよく似ている(なぜソ連が崩壊する直前まで朝日新聞がこの問題を放置していたのか、について納得できる説明はいまだに一度もされていない)。
しかし、「従軍慰安婦」という言葉は正確ではない。「従軍」というと、軍の経営する売春宿にいて常に軍と行動をともにした「軍専属売春婦」という意味になるが、実態は「民間の売春宿(慰安所)にいた売春婦たちで、彼女らの常連客の大半が軍人だった」ということにすぎないからだ(小誌2007年5月1日「●日本の二の舞」 < http://www.akashic-record.com/y2007/skaplg.html#japan > )。このため、一部のマスコミはやがて意識的に「従軍慰安婦」という表現を避け、単に「慰安婦」と表記するようになった。
これと同じような訂正が、「消えた年金」の報道についても行われている。実際には大部分が消えていないのに「消えた年金」と報道されることに対して政権与党が「消えていない」と反論したこともあり(日テレNEWS24 Web版2007年6月14日「歴代の厚労相、社保庁長官の責任追及〜首相」)、一部のマスコミは「宙に浮いた年金」という表現を併用したり、あるいは完全にそれに置き換えたりしている。
しかし、一度流行してしまった「消えた年金」という語感が持つ誤解はそう簡単には、国民の心から消えない。これは、一度「従軍慰安婦」という形で1992年に広まってしまった「軍専属の不幸な女性」というイメージ、つまり「旧日本軍が素人の女性を強制連行して(売春の報酬をもらえない奴隷のような)軍専属売春婦にした」という誤解が、2007年現在まで相当数の日本国民の心から消えていないのと同じである。
あとから訂正報道などしてもらっても、なんにもならない。いったん大手マスメディアによって過剰に広められてしまった刺激的、衝撃的、煽情的な言葉は、理性的な訂正報道によって消えることはなく、半永久的に生き続ける。2007年5月8日に朝日新聞紙上で事実上デビューした「消えた年金」という言葉も、すくなくとも2007年夏の参院選までは十二分に生き延びるだろう。
（中略）
●ウソも方便?●
上記の如く事実を仔細に検証してみると、「消えた年金」を一躍流行語に押し上げた最大の功労者は朝日新聞であって、民主党ではないことがわかる。2007年4月頃に自民党が独自に行った夏の参院選向けの世論調査の結果が「自民党の楽勝」だったのは、安倍内閣の実力というよりも「民主党の力不足」に起因するところが大きいだろうが、その力不足を朝日新聞の「偏向報道」が補って、民主党を救ったのだ。（後略）
（私のコメント）
安倍総理は首相になる前から朝日新聞とは敵対関係だったのですが、就任して早々に村山談話や河野談話を継承すると発言して、私は国会対策上仕方がないと思っていましたが、朝日新聞は姉妹紙のニューヨークタイムズなどを提携して従軍慰安婦問題で逆襲してきた。駐日アメリカ大使のシーファー氏までが河野談話を否定する事はまかりならんとの発言もあり、河野談話を否定する事は不可能になってしまった。
東京裁判史観を否定する事は、昨日の株式日記でも書いたとおりにアメリカ人を非常な不安に陥れることになる。アメリカの偽善がばれてしまうからですが、このような問題は政治家がどうこうする問題ではなく、歴史家や知識人たちによって論争して決着つけるべき問題だ。このようにアメリカとは論争する余地があるが、中国とは論争する余地がない。自由な発言が許されないからだ。
朝日新聞の攻撃は「従軍慰安婦」のみならず「消えた年金」という切り札を更に出してきた。年金問題で参院選挙を争えば自民党は地滑り的大敗をして安倍総理は退陣に追い込まれるだろう。小泉総理があれほど選挙上手だったのに比べると、安倍総理の選挙べたは、真面目すぎるキャラクターが災いしている。
小泉総理の国会でのはぐらかし答弁は有名ですが、安倍総理は真面目に答えすぎて、それが出来ない。小泉総理はピンチになればなるほど不真面目な性格を前面に出して「人生いろいろ発言」でごまかして来た。真面目だと角が立つことでも不真面目だと角が立たないのはユーモアのセンスがあるかないかの違いだろう。
従軍慰安婦問題でも売春行為という不真面目な問題に対して真面目に対応するから問題がこじれるのであり、攻撃している社民党だって又市幹事長は慰安婦と３万円で○○○していた。アメリカの下院議員達だって一歩裏に回ればハニートラップに引っかかって河野衆議院議長のようになってしまっているのだ。だからやぶ蛇になると思うのですが「人生いろいろ」なのです。
安倍総理はこのままでは参院選で敗北して退陣に追い込まれるだろう。どうせ退陣するなら本来のタカ派路線に戻って、朝日新聞を徹底的に戦って、従軍慰安婦や消えた年金のデタラメ報道に徹底的に反撃する事だ。朝日新聞こそ抵抗勢力だと攻撃すればいい。小泉流に敵を作って戦う姿勢を示す事だ。
安倍総理にとって敵とは朝日新聞であり自民党内のハト派だろう。しかしアメリカのブッシュ政権ではネオコンが追放されて力を失い、タカ派の政策はアメリカの支援が受けられなくなった。北朝鮮への強硬姿勢も安倍内閣だけで立ち向かわなければならなくなった。しかしアカシックレコードの佐々木敏氏の中朝戦争ではタカ派とハト派が入れ替わってしまう。
謀略戦争も巧みになればなるほど訳が分からなくなってくるのですが、北朝鮮は国家存続の為にはどんな手でも打ってくるだろう。単純なアメリカ人は簡単に金正日に騙されてしまう。９０年代のクリントン政権も騙されましたが、ブッシュ政権も再び騙されるのでしょう。もともと白人は筋骨粒々で腕っ節は強いが頭が弱い。だから頭のいいユダヤ人に手玉に取られてしまうのですが、朝鮮人とユダヤ人とは共通性が多い。
１９９４年にアメリカが北朝鮮に騙されたのも、北朝鮮がアメリカに寝返って中国と戦争をするという嘘に騙されたのでしょうが、今回も北朝鮮は同じ手を使ってアメリカに寝返って中国と戦争をするという嘘をついているのだろう。１０００年間も中国に隷属されてきた朝鮮人が中国と戦争をするなど、極東の歴史を知らないアメリカ人が騙されているのだ。
年金問題も「株式日記」でも書きましたが自治労のサボタージュによって名寄せが放置されている事が問題なのですが、朝日新聞の策謀により歴代の社会保険庁の長官や厚生大臣が槍玉に上がっている。確かに長官や大臣にも管理責任はありますが、労使協定でサボり放題の事が出来るようにした自治労が一番悪い。
宙に浮いた５０００万件の年金は、名寄せが済んでいないから宙に浮いているのですが、手書きの元帳からコンピューターへの入力を外部委託にすればすぐ出来る事を、自治労が仕事が奪われることを恐れて隠蔽してしまったのだ。現在起きている混乱も名寄せが中途半端なままだからトラブルが起きるのは当然なのですが、仕事をサボタージュしている自治労に一番責任が有る。
このまま５０００万件の口座を放置していれば本当に宙に浮いて社会保険庁に隠蔽されるところだった。だから朝日新聞や民主党が一生懸命大臣や長官を吊るし上げていますが、選挙用のパフォーマンスなのだ。だから安倍内閣も右往左往せずに自治労のサボタージュを攻撃すればいいものを、１年で終わらせるような出来もしない答弁をしているのはまずい。国会議員は現場の仕事を知らないから分からないのだ。
このように朝日新聞から思わぬ攻撃で安倍内閣は揺らいでいますが、発足当初の妥協的な態度が攻撃される隙を作ってしまった。攻撃されたら反撃すればいいことであり、従軍慰安婦もアメリカの新聞にどんどん意見広告を出して対抗しなければならない。年金問題も事務処理を外部委託して迅速に処理すれば名寄せも片付く。
名寄せは私も銀行員時代にした経験があるがパソコンもデーターベースソフトもない時代でありカードで名寄せをした。しかし現代ではコンピューターで１億件の名寄せなどすぐに出来る。しかしデーター入力では人海戦術でやらねばならず時間がかかる。国会審議を聞いていても質問する方も答える方も現場の仕事が分からないから混乱している。
朝日新聞としては何とかして安倍総理を退陣に追い込んで積年の恨みを果たしたいのだろう。大マスコミがこのように個別的な恨みで活動するのは信用を失うだけである。最も従軍慰安婦問題も朝日新聞が捏造した問題であり、消えた年金問題も追及する相手を間違えている。安倍総理も戦う総理大臣としてキャラクターを生かしたほうがいい。
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ｱｲｺﾞｰ・・・ <； 三 > <； 三 >
U 三) (| 三)
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