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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/35017.html
社説
元長官逮捕＊総連めぐり何が起きた（６月２９日）
東京地検が、緒方重威・元公安調査庁長官ら三人を詐欺の疑いで逮捕した。
三人は、東京にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の売買をめぐる不正登記事件の中心人物である。
逮捕容疑は、売買代金を支払う意思も能力もないのに中央本部の土地と建物をだまし取った、というものだ。
緒方容疑者は、公安調査庁の調査第二部長などを経て一九九三年に同庁長官になった。その後、高検検事長も歴任した。
検察の大物ＯＢが、なぜかつての監視対象を相手に詐欺を働いたのか。驚くばかりだ。
社会的信用を利用して、しかも現役時代に得た朝鮮総連の内部情報を犯罪に使ったとしたら、とんでもないことだ。徹底的に解明する必要がある。
この事件をめぐっては不可解なことが少なくない。当初は、緒方容疑者らと総連側が売買を装って登記を移転したとみられていた。だが、総連側を被害者とする詐欺に構図が一転した。
検察幹部の不祥事が刑事事件に発展するのは極めてまれだ。検察にとっては「身内」のことでもあり、異例の迅速な捜査体制をとったのだろう。
緒方容疑者は地検の任意聴取を受けていた段階で「（仲介者らに）乗せられた感じ」などと話し、同時に逮捕された元不動産会社社長の満井忠男容疑者が中心人物だったと示唆していた。
関係者によると、朝鮮総連から満井容疑者には登記に関連して約四億八千万円が提供され、うち一億円が緒方容疑者に渡ったとされる。それぞれの「役割」解明が捜査の焦点となろう。
朝鮮総連をめぐっては、在日朝鮮人系の信用組合破たんに伴い、整理回収機構が六百億円を超す支払いを民事訴訟で求めていた。
東京地裁は今月中旬、朝鮮総連に全額の支払いを命じる判決を出した。
朝鮮総連は、控訴を断念する方針を決め、回収機構が中央本部の土地と建物を事実上、差し押さえている。
判決に先だって朝鮮総連側は、中央本部の不動産の差し押さえを回避したかった。そこで、緒方容疑者らとの売買交渉に乗ったのだろう。
しかし、三十五億円という巨額の代金の支払い前に登記を移転したのはなぜか。常識では考えにくい。関係者に説明を聞きたい。
朝鮮総連と機構の訴訟をめぐっては、総連側が首相官邸と協議していたとする代理人の土屋公献・元日弁連会長のメモがあることがわかった。
総連側は和解によって中央本部の差し押さえを避けようとした。しかし、回収機構を所管する金融庁と官邸で意見が対立して、和解が成立しなかった、とメモに記されているという。
官邸は本当にかかわっていたのだろうか。真相を知りたい。
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