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防衛省は、本格化する少子化社会に備え、自衛官を安定的に確保していくための具体策をまとめ、給与体系の大幅な見直しや民間企業からの一時受け入れ制度の新設などを打ち出しています。
防衛省は、本格化する少子化社会に備え、防衛大臣をトップに、自衛官の安定的な確保についての具体策の検討を進めてきました。まとまった具体策によりますと、まず、自衛官の処遇を改善する必要があるとして、階級が上がれば給与が大幅にアップするよう、今の給与体系を大幅に見直すほか、将官クラスに、諸外国では「准将」にあたる新たな階級を設けるなどとしています。
さらに、民間企業に就職した人が、数年間程度、自衛隊で勤務することができる制度を新設することや、定年退職した自衛官が再就職がしやすいよう、国が支援する形で就職先をあっせんする組織を作るなどとしています。防衛省では具体策のうち、可能なものから順次始めて、給与体系と階級の見直しについても、平成22年度までには実現したいとしています。
6月29日 4時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/29/k20070629000010.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/29/d20070629000010.html
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