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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000027-mai-pol
国会は29日、社会保険庁改革関連・年金時効停止特別措置法案、公務員制度改革関連法案をめぐる与野党攻防が大詰めの段階を迎えた。与党は同日午後開かれる参院本会議で両法案を可決、成立させる方針。これに対し、民主、社民、国民新の野党3党は衆院で安倍内閣への不信任決議案、参院で柳沢伯夫厚生労働相の問責決議案などを提出する予定で、激しく抵抗している。このため、全法案の成立は30日未明までかかるとみられる。
一方、与党が提出した政治資金規正法改正案は29日午後開会の参院本会議で他の重要法案と切り離して採決される。同案は、資金管理団体の政治資金収支報告書に、新たに5万円以上の経常経費支出(人件費を除く)の領収書添付を義務付けたもの。与党の賛成多数で成立する見通し。
年金関連2法案の参院厚生労働委員会での可決に反発する民主党は同日午前の常任幹事会で、年金問題で「国民の安心が奪われている」(鳩山由紀夫幹事長)と不信任案の提出を決定。野党3党は、郡司彰民主党参院国対委員長らが扇千景参院議長に、社保庁法案を委員会に差し戻すよう申し入れた。これに対し、与党は問責決議案などをいずれも否決し、社保庁・年金、公務員法案の順番で成立させる構えだ。特に、公務員法案は、参院内閣委員会での採決を省略して本会議で可決する中間報告方式を用いる。
与党は年金関連法案の成立で年金不安の沈静化を図るが、野党は「問題解決には不十分」と批判。同時に安倍晋三首相が「戦後体制からの脱却」のテーマとして成立にこだわった公務員法案にも「天下りを容認する」と対決姿勢を強めている。【田中成之、山田夢留】
最終更新:6月29日11時35分
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