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安倍内閣の支持率微増、３４・４％…読売世論調査
読売新聞社は２６日から２８日にかけて、参院選に関する第２回継続世論調査（電話方式）を実施した。
安倍内閣の支持率は３４・４％、不支持率は５１・８％だった。支持率は前回調査（５〜７日実施）より１・５ポイントの微増となった。
男女別の支持率は、男性３７％、女性３３％。前回は女性が男性を上回っていたが、今回は逆転した。年代別では、２０歳代〜４０歳代で前回より支持が減ったものの、５０歳代以上の世代では増えており、６０歳代は８ポイント上昇した。支持政党別でも自民支持層で微増、公明支持層では２０ポイント近く上がっており、支持率が下げ止まる兆しもうかがえた。
７月２９日投票の参院選の投票先については、選挙区選では民主党が２４％で、自民党の２２％を上回った。比例選でも民主党が２２％、自民党は２１％だった。前回は選挙区選ではわずかに自民党が民主党を上回っていた。ただ、政党支持率は自民党３１・５％（前回比１・６ポイント減）、民主党１９・９％（同２・６ポイント減）と、いずれもマイナスとなった。無党派層は３４・８％で逆に４・２ポイント増えた。
参院選で重視したい政策や争点（複数回答）では、「年金」が６７％で、前回に続いて１位。２位は、前回３位の「教育」（４１％）で、３位は「政治とカネ」（４０％）だった。
参院選の日程を１週間遅らせ、今国会の会期を延長させた安倍首相の姿勢に関しては、「評価しない」が計６１％に上った。「評価する」は計２７％だった。年金記録漏れ問題に対する政府の対策については、「評価しない」が計６５％で、「評価する」は計２７％だった。政府の対策で年金問題が解決に向かうかどうかについても、「そうは思わない」が６７％、「そう思う」が２６％と、不信の根深さを示した。
（2007年6月28日21時1分 読売新聞）
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