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【住民税増額】「こんなに払えない」「何かの間違いでは」 問い合わせ、全国で殺到 日本の税の仕組みが分からない外国人からも
1 :早よ説教部屋に来栖川芹香 m9( ゚д゚) → ネットナンパ師φ ★:2007/06/29(金) 07:14:03 ID:???0
6月から増額された個人住民税について、筑後地方の各自治体にも相談や問い合わせが
相次いでいる。国の税収の一部を地方に移し替える税源移譲や定率減税の廃止に伴うも
のだが、納税者の戸惑いは大きい。「何かの間違いではないか」「こんなに払えない」――。
切実な訴えを受け止める現場からは徴収率への影響を懸念する声も上がっている。
「住民税と所得税を合わせた負担額は基本的には変わっていませんよ」。柳川市役所1階
にある税務課で、職員が電話の応対に追われていた。22日までに寄せられた相談は448
件。電話のほか直接窓口を訪れる市民も少なくないという。
住民税が増えたのは、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」の一環として行われた
税源移譲の影響が、6月になって出たためだ。1月にはこれに見合う額が所得税から減額
されているが、1999年に始まった住民税の定率減税が6月に廃止されたこともあり、納税
者には「二重の負担増」と映る。
うきは市も22日までの問い合わせが約200件に達した。広報紙などを通じて周知を図った
というが、「渋々納得して帰ってもらっている、というのが実情」と担当者。八女市の担当者
も「負担変動のモデルを示して説明しているが、本当に納得してもらっているかどうかわから
ない」と漏らす。(以下略。全文は http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/040/040_070628.htm )
浜松市は15日に納税通知書を送付した。問い合わせが殺到したのは週明けの18日から
で、26日までに全7行政区役所の税務課と、本庁の税務総務、課税管理両課に電話と窓
口を合わせて5948件の相談があった。
通常4回に分ける納期を10−12回にして分納したいという相談が目立った。
日本の税の仕組みが分からない外国人からの問い合わせもあった。
(抜粋。全文は http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20070628/CK2007062802027908.html )
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