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http://saru.txt-nifty.com/blog/2007/06/post_60f0.html から転載。
都議会、民主もネットもやっぱり「オール与党」、民主議員の討論に失笑
4月8日投票の都知事選では、にわかに石原氏との「対決」ポーズを取った民主党ですが、やっぱりポーズだけでした。懲りませんねー。
国民主権・民主主義にとって最も大事な選挙とのときに、主権者・国民を欺くのですから、その罪は、笑って済ませられるものではなく、相当に重いと言わねばなりません。
今度の参院選でも、民主党はやはり「対決」ポーズを取っていますが、騙されるわけにはいきません。
JANJANの記事にリンクするとともに、しんぶん赤旗の記事と日本共産党都議団の談話を引用しておきます。
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6月22日「お粗末極まれり！ 都議会のオール与党化」
http://www.janjan.jp/living/0706/0706217698/1.php
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2007年6月28日(木)「しんぶん赤旗」（首都圏のページ）
自、民、公、ネット全議案に賛成
二十七日の東京都議会定例会の最終本会議で、自民党、民主党、公明党、生活者ネットは石原慎太郎知事が提出したすべての議案に賛成し、四月の都知事選後最初の都議会定例会で、日本共産党を除く「オール与党」の姿を浮き彫りにしました。
都知事選で"対立"候補を擁立した民主党は、採決に先立つ討論で、民主党の猪爪まさみ都議が冒頭、全議案に賛成を表明すると、議場にはざわめきと失笑が起こりました。
同党は、石原都政の二期八年間、予算をはじめ知事提出議案のほとんどに賛成しましたが、都知事選では、にわかに「対決」ポーズを強めていました。
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第二回定例会を終えて
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2007/20070627152614.html
二〇〇七年六月二七日
日本共産党東京都議会議員団 幹事長 吉田 信夫
一、今議会は、知事選後初の定例会でした。わが党は、住民税増税への対応などくらし・福祉充実の緊急対策を提案するとともに、石原知事が、知事選でこれまでの立場を大きく変えて、中学三年生までの医療費無料化や、所得格差是正などの公約を掲げたことを重視し、これらの公約の実現をもとめました。
①まず、中学三年生までの医療費無料化については、「実現に向け準備を進める」との知事の答弁を得たことは重要です。ただし、実施時期は不明確で、財政力の弱い市町村に対する財政支援についても答弁がありませんでした。わが党は、多摩二十六市をふくめ都内全区市町村で中学三年生までの医療費無料化が実現できるよう、ひきつづき全力をつくすものです。
②知事が選挙前に約束した六十万人、五十億円の都民税軽減については、「制度について検討している」との答弁がありました。また、昨年度の税制改定にともない住民税課税になった人のシルバーパスを千円にすえおく特別措置について、今年度も継続することを明らかにしたことは大きな成果です。
③同時に、わが党は自公政権による住民税増税の通知が各家庭にとどき、多くの都民から怒りの声があがっているときに、知事が政府にたいして住民税増税中止を要請すること、都民税の増税分は都独自に還付することをもとめましたが、石原知事は、今回の定率減税中止は、景気回復などをふまえた措置だとして当然視し、政府に中止をもとめることも、都独自の還付も拒否したことは、都民に冷たい石原都政の基本的立場を示すものといわざるを得ません。
若い人からお年寄りまで、サラリーマンも自営業者も多くの都民に増税がおしよせている深刻な事態であり、わが党は、負担軽減対策、医療・介護難民対策、ワーキングプア対策などを実施するよう、石原知事に対し今後もつよくもとめていきます。
一、石原知事のトップダウン事業が、のきなみゆきづまりと破たんに直面し、巨額な税金のむだ使いになろうとしていることが、わが党の追及でいっそううきぼりとなりました。増税と負担増に苦しむ都民はそっちのけにして、知事のトップダウン事業につぎ込むことは許されません。
①知事が一〇〇〇億円を投資した新銀行東京は、二〇〇七年三月期決算で、八四九億円の累積欠損を計上し、開業二年で資本金の大半を失おうとしています。二年後の単年度黒字をかかげた「新中期計画」も、その実効性について専門家やマスコミから疑問視され、日経新聞は「早期の撤退」を社説で掲げるにいたっています。トップダウンで開設を決め、側近との密室協議で計画をすすめた石原知事の責任こそきびしく問われており、金融庁の指導で早期撤退を決断すべきです。
②八兆五〇〇〇億円の投資が見込まれるオリンピック招致についても、メインスタジアムを都立で建設することやアクセスのための交通など、当初計画にない支出がつぎつぎと明らかになるとともに、インフラ整備の目玉である外環道について一兆円規模の都の支出となることが、わが党の調査で判明しました。霞ヶ丘の国立競技場をサッカー専用にするということについても、国や日本陸連の了解を得られておらず、都の独断専行に批判の声が高まっています。
これらのトップダウン事業に賛同し、旗振り役を果たしてきた自民党、公明党、民主党の責任もきわめて重大です。
③深刻な土壌汚染の豊洲への築地市場の移転、危険な三宅島公道バイクレースなどのトップダウン事業についても、破たんがいっそう浮きぼりになっており、知事はただちに中止すべきです。
一、東京都をのぞくすべての道府県が少人数学級にふみだし効果をあげているにもかかわらず、東京都だけが四十人学級に固執していることは許されません。今議会では、わが党が〃すし詰め教室〃での授業を余儀なくされている四十人学級の実態を示してただしたのに対して、知事が就任以来、一度も四十人学級の現場を見ていないことが明らかになりました。しかも、知事が今後、四十人学級の調査に行くかどうかについても、答えなかったことは、本当に無責任です。
また、わが党は市町村の学校耐震化や冷房化について、財政支援をもとめましたが、知事は、「設置者の責任」「都がやれというのは筋違い」だといって拒否しました。しかし、その一方で小中学校の防犯カメラ設置や校庭芝生化は、設置者責任の範囲をこえて都が財政支援をしているのです。
子どもの命と健康、教育にかかわる大問題だけに、知事が考えをあらため誠実に対応することをもとめるものです。
一、石原知事が四人目の副知事として提案した猪瀬直樹氏について、わが党は不同意の態度をとりました。わが党の副知事選任にあたっての判断の基準は、政策的な違いではなく、都民の代表として公務を執行する資質に問題がないかどうかです。この立場から五項目にわたる公開質問をおこないましたが、同氏の回答は二項目にとどまるという不誠実なものでした。回答の内容も、憲法については「尊重」といいながらも、公務員としての「擁護」の責務はふれず、専業主婦を「パラサイト」あつかいし「淘汰」すべきとした女性蔑視発言への反省は示されませんでした。また、「全体の奉仕者として公正に職務を執行する責務」について回答しなかったことは、きわめて重大です。
全体として猪瀬氏の回答は、地方自治の趣旨を体して執行すべき副知事としての資格を疑わせるものといわざるを得ません。
一、第一回定例会で提案し、継続審議となっていた政務調査費への領収書の添付を義務づける条例案について、わが党は、本定例会で採決し実施に踏み出すことを提案しました。しかし、自民党、民主党、公明党、生活者ネットはまたもや継続・先おくりにしました。政務調査費の公開と「使途基準」の見直しは別問題であり、協議を理由に、現に都民の税金で支出されている政調費への領収書添付、公開を先おくりすることは許されません。すでに政調費が交付されているすべての区市町村議会が領収書の添付にふみ出しているときに、実施に背をむけた各党の態度は都民の批判をまぬがれません。
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