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http://walumono.typepad.jp/blog/2007/06/post_1e1f.html から転載。
2007年6月28日 (木)
逃げる安倍氏 困ってしまった民主党
アメリカ下院外交委員会の「慰安婦」決議に対する対応の問題。
安倍首相は、新たな対応は必要ないとの姿勢である。
下院本会議での可決の時こそ、
安倍氏に新たな判断が求められることになるのだろう。
その安倍政権をささえる公明党の北側幹事長は、ＷＰの広告「事実」を批判する。
批判された当の平沼氏等は、新たに「慰安婦」問題での日米共同研究をよびかけている。
「研究」の場に、いったいどういう「事実」を示すつもりなのか。
民主党の松本政調会長は、安倍氏の「結果責任」を問うとの微妙な表現。
広告「事実」にも、上の平沼氏等のグループにも、たくさんの民主党議員が名をつらねている。
そのことの「責任」にはふれる用意がないようである。
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首相「対応せず」・米下院の従軍慰安婦決議（日経新聞、６月２７日）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070627AT3S2701827062007.html
安倍晋三首相は27日、首相官邸で記者団の質問に答え、いわゆる従軍慰安婦問題に関する米下院の決議案について「米国訪問時に私の考えは説明している」と述べ、新たに対応する必要はないとの考えを示した。ただ、今回の米議会での動きは首相や、首相に近い国会議員らの言動が影響したとの見方に加え、外務省の対応の問題点を指摘する声も出ている。
公明党の北側一雄幹事長は記者会見で「日本政府のとってきた説明を繰り返していくしかない」としながらも「これまでの（日本政府の）姿勢に誤解を生むような発言は慎むべきだ」と指摘。首相に近い有識者や国会議員らが名を連ねた慰安婦に絡む強制性を否定する米紙への意見広告を批判した。
民主党の松本剛明政調会長は「首相の様々な発信による米議会とのコミュニケーションの失敗がこういう結論になった。結果責任が問われる」と首相の対応を批判。共産党の小池晃政策委員長は「侵略戦争を肯定する靖国派外交の破綻だ」と指摘した。
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米慰安婦決議に「憂慮」 平沼氏ら、共同研究を提案（北海道新聞、６月２７日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/34705.html
平沼赳夫元経済産業相（無所属）と自民、民主両党の有志議員らは２７日、国会内で記者会見し、米下院外交委員会の従軍慰安婦決議案可決について「事実に基づかない対日非難決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせ、両国の未来に暗い影を落とす」と憂慮する声明文を発表した。
声明文では「事実に基づく自由主義的な歴史研究を行い、未来に向けた歴史認識を持つことが必要」と指摘。（１）日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究（２）決議案の根拠となった１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証−を提案した。今後、政府に米国の有力シンクタンクとの共同研究などの対応を求めていく考えだ。
記者会見には自民党の島村宜伸元農相、民主党の松原仁衆院議員らが同席。
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