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「集団自決」検定意見 全議会が撤回要求
掲載日時 2007-6-28 16:04:00 | トピック: 社会
来年度から使用される高校歴史教科書から沖縄戦の「集団自決」への日本軍の強制に関する表記が文部科学省の教科書検定で修正・削除された問題で、検定意見の撤回を求める意見書が28日までに県内全議会で可決された。同日午前には嘉手納町議会(伊礼政吉議長)と国頭村議会(仲井間宗明議長)が意見書案を全会一致で可決。県議会を含め、41市町村の意見書が出そろい、検定意見撤回を求める統一した県民世論が示された。
各種団体も検定意見撤回を求めており、軍強制の記述復活は県全体を挙げた要求になっている。
検定意見の撤回を求める意見書は、豊見城市議会が5月14日に全会一致で可決したのを皮切りに、各市町村で相次いだ。県議会は当初、最大会派の自民党が党内で意見が分かれ、同意しない方針を示していたが、その後、「日本軍による関与」があったという点で意見が一致。22日に「今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものである」などと検定意見を批判する意見書を全会一致で可決した。
仲井真弘多知事も「これまで明記されていたことが削除・修正されることは遺憾」「広い意味の軍命はあったのではないかというのが個人としての率直な気持ちだ」との見解をこれまでに示している。
仲村守和県教育長は21日、文部科学省を訪れ「広い意味での軍関与はあり、集団自決は紛れもない事実だ。日本軍の主語が削除・修正されたことは遺憾」と伝え「県民感情に配慮し、善処してほしい」と撤回を求めている。
琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/modules/news/print.php?storyid=25012
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