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本日２８日の天木氏の指摘は重要だ。
米国は本当に日本の同盟国か【天木直人のブログ 6/28】
http://www.asyura2.com/07/senkyo37/msg/182.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 6 月 28 日 08:58:14: 2nLReFHhGZ7P6
ここで天木氏が触れている問題の中には実は、米国の「本音」が深く隠されていて、それは決して日本国民にはそのままの形では語られる事は無いだろう。
しかし、日本国民と日本国に対する「本音」は彼等（米・チャイナ）の行いを観察し、その不自然性に注目できる視力・判断力を備えているならば"読み取る（本音を）"事は可能である。
彼等が行う日本国民の右派と左派に対しての感情刺激に反応すれば、それだけで彼等の本音・思惑は見えなくなってしまうのだ。
人間は「感情の動物」だ。感情は弱点として作用もする。従って「謀略」の総ては感情刺激によって行われる。
「情報の消費者に甘んずる者」には、この事を死ぬまで知る事が出来ない。
先にヒル国務次官補の発言を最も詳しく報じている記事を参考として出しておこう。
ヒル氏の米国内での記者会見の場面はテレビ報道（ＮＨＫを見たと思う）で見たが、そこでは発言内容について詳しく報じてはいなかった。
各新聞のネット記事に目を通したが、殆ど総てが詳しく報じていない。恐らく情報を抹殺したのであろう。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070626it04.htm
朝鮮半島和平、米・中・韓・北で４か国会合…ヒル次官補
【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補は２５日、国務省で記者会見し、７月末にも開催される見通しの６か国協議外相会議で、朝鮮戦争の休戦協定に代わる朝鮮半島の恒久的和平体制を目指す機構の創設を検討するよう求めた。
機構には、米国、中国、韓国、北朝鮮の４か国が参加し、戦争の直接当事者でなかった日本とロシアは加わらない。また、６か国すべてが参加する「北東アジア安全保障対話フォーラム」の設置も６か国協議外相会議で協議するよう提案した。
ヒル次官補は２１〜２２日に訪朝した際に北朝鮮側に提案を説明し、原則的な支持を得たという。
６か国協議参加国は２００５年９月、北東アジアの「恒久的な平和体制」について、朝鮮戦争を戦った南北朝鮮と米国、中国の「直接の当事者」が協議することで合意している。だが、４者のメカニズムが今後軌道に乗れば、６か国協議から事実上独立した形で動く可能性があり、朝鮮半島の和平問題で日本やロシアが置き去りにされる可能性も出てくる。
ヒル次官補は会見で、北朝鮮による寧辺の核施設の停止・封印など、核放棄に向けた初期段階措置の実施が始まれば、６か国協議の首席代表会合を７月１０日ごろ、外相会議を８月２日にマニラで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の前後に開催できるとの見通しを示した。そのうえで、「外相会議では、北東アジアの（安全保障の）枠組み作りが始められることを望む」と述べ、朝鮮半島の恒久的和平体制と北東アジア全体の安全保障に関する２協議体の創設が提案され、年内に発足できるよう期待感を表明した。
一方、ヒル次官補は、今後の６か国協議では初期段階措置の完了を前提に、核施設の無能力化やすべての核計画の申告などから成る「次の段階」の措置を議論すべきだと主張し、半島和平の協議機構の創設などと同様、年内に「次の段階」を終了させることを目指すと強調した。「次の段階」では、高濃縮ウランによる核開発計画を北朝鮮が認めるかどうかが焦点となるが、ヒル次官補によると、訪朝の際、北朝鮮は問題解決に前向きの姿勢を示したという。
（2007年6月26日13時53分 読売新聞）
[転載は以上]
「直接の当事者」が４ヵ国とは、滑稽である。
朝鮮戦争は「国連軍」の参加として戦われたのであるから、当時の「国連軍」に参加した多くの国々も「直接の当事者」である。馬鹿馬鹿しい。
これらの４ヵ国で朝鮮半島の経済活性化により齎される「甘い果実」を分け合おうと言う事なのだ。
日本には「御遠慮願います」と言う事である。
これがまず一つの『本音』なのである。
朝鮮半島の支配は米・チャイナで行いたいと言う事でもある。
これが二つ目の『本音』である。
「朝鮮半島の恒久的和平体制と北東アジア全体の安全保障に関する２協議体の創設が提案され、年内に発足できるよう期待感を表明した。」…
これは、朝鮮半島だけではなく北東アジアの軍事支配を米・チャイナの二国を中心として行うと言う事である。
チャイナの空母建設は米国が容認するとしても、それは当面は地球上の世界各地に空母派遣を容認すると言うものではなく、アジア地域での展開を認める範囲のものであろう。
さて、ヒル国務次官補の発言に対し"アベ"は見事に米国の期待する発言を行って日本国民を"あらぬ方向に誘導する役割"を果たしてしまっているのである。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070627i206.htm?from=main2
首相、米中韓朝会合に強い不快感を表明
安倍首相は２７日昼、都内のニッポン放送で行われたラジオ番組の収録で、演出家のテリー伊藤さんと対談した。
首相は、北朝鮮の核問題について、「日本が外れた６か国協議はありえない。（北朝鮮は）いろいろな策謀をめぐらして、日米、日中の分断を図ってくるが、彼らの策謀にはまってはいけない」と厳しく指摘した。
６か国協議参加国のうち米国、中国、韓国、北朝鮮の４か国が、朝鮮戦争の休戦協定に代わる朝鮮半島の恒久的和平体制を協議する会合を開こうとしていることに強い不快感を表明したものだ。会合開催の検討は、６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補が表明した。
（2007年6月27日14時18分 読売新聞）
では、最後に「見出し」で提示したところの
「米国が空母を持たせたい国…実は『日本』である筈。」について書いておく。
米国は日本に空母を持たせて、中東を始めアフリカから地球全体に米国空母群の傭兵として使役したいのである。
その日本空母をアジアで押さえる抑止力としてチャイナ空母・原潜を使いたいのである。
日本空母はアジアでは頭を押さえて、他の地域で米国空母群の傭兵として使役するのである。
日本と韓国は空母を建造する能力を持っている。
チャイナのように米国の力を借りなければ建造できないわけではない。
韓国は最近イージス艦を自力で建造した。
http://minkara.carview.co.jp/userid/144749/blog/5024701/
世宗大王艦：先進国が驚くイージス艦を建造した現代重工業
この様に日本と韓国は優れた造船技術を以て空母建造は可能なのである。
もしも、日本又は韓国が空母を建造したならば、米国との軍事同盟により造艦技術は米国に移転されてそれがチャイナに伝えられるという事になるはずだ。
さて、よしこ桜井の「反米感情？」を煽り立てる発言は、
日本人に「米国に頼らない自主防衛力の確保」の想いを強くさせてチャイナ空母に対抗する『国産空母の建造・配備』の主張を発生させる筈だ。
『国産原潜』建造の主張も飛び出すだろう。
そうなったら、米国は手のひらを返してそれを歓迎して認めるだろう。
「待ってました」と大喜びだ。
その頃には憲法は改悪されていて『日本自衛軍海軍空母艦隊』は中東・アフリカ・大西洋・北海へと転戦するだろう。勿論、米艦隊の下請け艦隊としてである。
こんな艦隊には日章旗を掲げてはいけない。
「日の丸」を掲げてはいけない。代わりに『とぐろを巻いた一本糞」のイラストがお似合いだ。恥知らず共めが。
その地域でチャイナ艦隊やロシア艦隊と戦う事になる。
マイク本田を使って日本の単純な戦前ノスタルディーに溺れているアベや平沼の類の軍国主義者の頭と鼻を上手に引き回して、「傭兵」として日本自衛隊（自衛軍）を調教してゆくのである。
軍国化志向を育て、一方で、民族的国民的主張を押さえつけ痛めつける事。
右派の工作的役割発言を盛んに行わせ、一方で、左派の工作的発言を盛んに行わせる。
これは、車を動かすアクセル（右側）とブレーキ（左側）でしかないのだ。
「ハンドルさばき」は政治情勢を意図的に造り出す事で行えばよいのである。
ちなみに、気をつけなければならないことは、気がつかない人たちが多いのだが『護憲派陣営』の指導者や団体の中に「護憲エネルギー」を改憲の動きを阻害しない方向に誘導する目的を隠して活動している輩が多数いると言う事である。
私の目には彼等の顔・表情・姿がよく見えるのであるが、多くの人が見分ける事が出来ない。
説明しても判る事ではないので私は詳しくは語らない。
化けの皮は剥がれて健全な精神が勝利することは既に決まっている事なので、余計な騒ぎ立てを私は行う必要がないのだ。
それにしても平沼さんとアベは「珍奇目出度い御両人」だ。可哀想に思えるが、アベは権力を最大限に持っているので珍奇とはいってはいられない。
平沼さんの様な人物は平和な時代なら、百歳まで生きる事が出来るだろうが…時代が悪いわな。
アベは日本破壊の企業潰しの国民殺しのとんでもない奴だ。
国賊であり、刑務所に入るべき人物だ。閣僚も同罪だ。コイズミ一派も勿論同罪だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000114-yom-pol
米の慰安婦決議案、平沼氏らが批判声明…懸念示す向きも
6月27日23時9分配信 読売新聞
米下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦問題に関する決議案が採択されたことについて、無所属の平沼赳夫・元経済産業相や自民、民主両党の国会議員は２７日、国会内で記者会見し、「事実に基づかない決議は日米両国に重大な亀裂を生じさせる」などと批判する声明を発表した。
決議案の根拠となった１９９３年の河野洋平官房長官談話の再検証も改めて提案した。
平沼氏は、「米国の議員に真実を伝えていくことが大事で、そういう運動を展開したい。（日本政府が）しっかり意見を開陳し、行動するよう促していきたい」と述べた。
平沼氏らが１４日付の米紙ワシントン・ポストに掲載した決議案に反対する全面広告が、一時沈静化していた決議採択の動きを加速させたとの指摘については、「トム・ラントス下院外交委員長や決議案を主導したマイケル・ホンダ議員は、アジア系有権者が多い選挙区（が地盤）で来年の下院選挙に配慮したものだ」と述べ、広告よりも米議員の選挙事情などが影響した結果だとの見方を示した。
最終更新:6月27日23時9分
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