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□「サンデー毎日」（２００７年７月８日号）＜失態！公安調査庁解体を目論む「本当の黒幕」＞ [ESPIO]
http://espio.air-nifty.com/espio/2007/06/post_3475.html
「サンデー毎日」（２００７年７月８日号）＜失態！公安調査庁解体を目論む「本当の黒幕」＞
「サンデー毎日」の記事が面白かったので、適宜引用しつつ寸評を加えておこうと思う。
＜「ウチの内部調査では『シロ』だけど、＂向こう”は、まだ彼を疑っているようなんです。いずれにせよ、こんな状況ではとても仕事になりませんよ」
そう嘆くのはほかでもない、公調関係者である。「彼」とは、『毎日新聞』が「公安庁職員が紹介」という見出しで、６月１７日朝刊で報じた「現職職員」と目される人物。事実なら「組織的関与」が疑われる事態だ。関係者は「確かに緒方氏にかわいがられた」と認めたうえで、こう続ける。
「でも、彼は北京の日本大使館に出向経験のある中国の専門家。北朝鮮とはつながらないし、不動産会社元社長と緒方氏をつないだとも思えません・・・」
今、公調はガタガタである。（略）＞
・“向こう”というのは警察庁ないし警視庁公安部。
率直に言うと、筆者も梶浦祐史氏の名前を最初に聞いた時には、どうも違うんじゃないかという印象を持った。
ただそれは単なる漠然とした印象で、要するにその根拠は「担当が中国であって朝鮮ではない」という程度のものに過ぎない。
梶浦氏と親しいわけでもないし、同氏がどんな活動をやっていたか知っているわけでもない。調査・工作の過程で、どこでどんな繋がりができるかはまったく予想できない。
たとえば、先に触れた元公安調査庁職員・西元祥二郎氏の関係一つとっても、その詐欺の舞台となったのは清華寮である。当然、関東公安調査局で、寮にいる中国・台湾の留学生に対する協力者工作も行っていたことだろう。調査・工作の過程で元職員と接触する可能性は高い。だとすれば、梶浦氏→西元氏→葉剣英（畑隆）氏→緒方氏と簡単に線が繋がってしまう。しかも、当時、公安調査庁総務部長として西元氏の詐欺事件をフォローしていたのは他ならぬ緒方氏なのだから。中国担当だから見当違いという理屈はあっさり崩壊するのである。
公安調査庁は梶浦氏が西元氏と接触を持っていたか否か調べているか？筆者の直観では調べていないと思う。単に本人を事情聴取したというだけのことだろう。公安調査庁の調査というのはその程度のものである。
「シロ」というのは、単に梶浦氏が否定しているというだけのことに違いない。
そもそも、仮にこの件が公安部の謀略情報だったとしても、何の根も葉もない情報を流すとは思えない。それでは謀略の効果が薄い。
梶浦氏はかならずこの事件の舞台を何かの形で通り過ぎている、あるいは何らかの役割を担っている。筆者はそう考えている。
・一つのネックは、朝堂院氏の発言内容である。毎日新聞の報道を完全否定しているのである。
ただ朝堂院氏も当然、公安調査庁とは以前から接触ぐらいあるだろうから、ひょっとしたら公安調査庁が朝堂院氏に否定の発言を要請するぐらいのことはしていたかもしれない。
この件に限らず、本件全般では多くの情報を朝堂院氏に依拠していることを忘れてはならない。全体的に説得力があると筆者は思っているけれども、朝堂院氏も当事者ないし当事者に近い立場にあるわけだから（だからこそ様々な経緯を知り得る立場にもあるわけだが）、その分、自身に不利な情報は公開されるはずもないことを常に念頭に置いておかなければならない。
無論、公調要請説の見込みはほとんどないと思うけれども、もう一つ考えられるのは、リークが不完全な形で行われた可能性である。
リークという性格上、事細かに説明するわけでもないだろう。たとえば、「公調の梶浦というの注意しな」という形でヒントが与えられて、それと誰が関係しているのか、次々と質問をぶつけてイエス・ノーの反応を見ながら全体の絵を構成していくということだろうと思う。普通は。だから、満井氏ではなく、それこそ葉剣英氏を紹介していた可能性だって考えられる。捜査員が勘違いしていたり、不完全な情報しか持っていなかったということもあり得る。
そんなふうに仮定してみれば、朝堂院氏の話とも整合することになる。
・「確かに緒方氏にかわいがられた」というのは、スキー・登山の趣味が一致しているからだという情報がある。また、梶浦氏の親分格、そのまた親分格が緒方氏と繋がっているのだという。
・いずれにしても、梶浦氏は公安部から好ましくない人物だと思われている。この事実は重要である。単に仕事上バッティングしているだけなのか。それとも梶浦氏を葬り去らなければならない何か重大な理由があるのか。そのことをこそ公安調査庁は真剣に解明すべきである。
（注）こんなことをわざわざ断るまでもないと思ってたのだけれど、「葉剣英」というのは通名で、こちらの本物の葉剣英からパクっているのである。
http://news.xinhuanet.com/ziliao/2003-01/17/content_694379.htm
ただ、詐欺師の葉剣英氏は自ら「華僑」などとも名乗っていたわけだから、そういう意味でも中国担当者の梶浦氏とは接点があり得るわけだ。
＜話を元に戻そう。公調は『毎日新聞』が報じた「現職職員」が冒頭の人物以外にいなかったかどうか調査しているが、ある公調関係者は「謀略のにおいがする」と言う。「決定的な証拠を警察当局が握ってマスコミに情報を流し、ウチをはめようとしているんじゃないか」というのだ。
事実、「警察は『事件は必ず政局になる」と言って現場の捜査員にハッパをかけている」（事情通）というから、そう勘ぐるのも無理はない。公調サイドからすれば、警察当局がこの機に乗じて公調の弱体化を目論んでいると映るのだ。＞
・この「公調関係者」が言う「決定的な証拠」が何を意味しているのかよく分らないが、そんなものがあれば完全にアウトである。いったん否認させておいて、証拠を突き付ける。すると、公安調査庁が言うことなど誰も信じなくなる。だから公安調査庁はいつまで経っても、完全否定はできないし、調査を継続せざるを得ないわけである。
＜ある警察庁ＯＢは彼らの「本音」を代弁して、憤然と言い放つ。
公調は要らないよ。さっさと解体して外務省（の情報部門）と合体すればいい。あそこの最大の役割は北朝鮮情報の収集なのに、その北に絡んで、かつてのトップが大事件を引き起こした。何をかいわんやだ」＞
・「外務省（の情報部門）と合体」というからには、この警察ＯＢは警察ＯＢの中でもどちらかと言えばマイノリティーで、普通に考えると大森義夫氏あたりということになるのだろう。
幹部も現場も、公安警察は公安調査庁のことを総じて疎ましく思っていることは明らかである。しかし、単純に公安調査庁に潰れてもらいたいと本当に思っているかというとそれほど単純ではない。
なぜか。
公安調査庁が潰れるということは、講和独立後５０年以上も続いてきた治安情報機構の基本的な枠組みが崩壊するということなのである。公安調査庁の解体は、対外情報機関創設論とリンクする。その際、ひょんな政治決断で、たとえば外事警察もこれに統合するなんてことだって絶対にないとは言えない。情報機関を新設するということは、既存の公安警察の在り方の見直しをも迫られるということである。公安警察にとってみれば、現状維持が最も望ましいわけで、要するに対外情報機関の創設なんてことも真剣には考えていない。外務省の諜報能力も見くびっている。対外情報機能を強化するのなら、自分たちの組織の中で行うというのが本音だろうと思う。
そういう流れで言えば、公安調査庁はむしろ生かさず殺さずで存続させたほうがよい。増長すればこれを叩く、というとこではないかと思う。あってもなくてもいいような組織に留めておく、という筋書きである。現場はともかく、公安警察の中枢は。
つまり、大森氏なども明らかに非主流派なのである。公安調査庁は要らない、ドラスティックな改革が必要であるというのは、警察の組織的利益に相反するのだ。
もっとも、以上はかなり図式的に説明しているわけで、実際には個人的に親しい人がいたりして、物事はそんなに分り易く展開しない。たとえば、南隆氏などは内調で、ずい分公安調査庁からの出向・派遣者を重宝し、可愛がっていたなどとも伝え聞く。何故かと言えば、古巣から相手にされなくなったからだという。
・おそらく、普通の人から見れば、なぜこの人たちは同じような仕事をやっているはずなのに、かくも醜い争いを展開するのだろう、と疑問に思うことだろう。
それは簡単な理由で、彼らが同業他社だからである。たとえば、日本テレビの番組の視聴率が急上昇したことをもって、テレビ業界の発展に繋がるので大変好ましい、なんて他局の方々は考えないだろう。それと同じである。
たとえば、公安調査庁が実力もないのに、我が国の情報機関であるような顔をして、外国の情報機関と情報交換したとする。すると、国内の他機関は当該外国機関との付き合いが難しくなる。たとえば、諸々の判断から公安警察が提供しなかった情報を公安調査庁が勝手に外国機関に渡したりするケースも出てくるわけで、単に主導権を誰が取るかという問題ばかりでなく、実務上の弊害も大きいのである。
それともっと生活に直結する問題もある。
組織の統合ともなれば、中堅幹部以上の職員は事実上お払い箱になってしまうのだ。それだけの処遇のできるポストを確保できないからである。かなりの屈辱に耐えないと仕事は続けられない。その点、民間企業と事情は大差ない。逆に若い人にとってみれば、どこで働いても同じ仕事ができれば差し支えない。むしろ中途半端に飼い殺しされるのは困るということになる。
長年勤めていても、本当にその分野を知悉している専門家は、せいぜい各一人か二人程度のものである。あとは有象無象なので、取替可能なのである。外に通用しないのである。だから辞めてもらっても構わないのである。
橋本行革当時、公安調査庁で行革対策を担当していた企画調整室の幹部は「後、十年持たせりゃいいよ。」などと当時、内輪で語っていた。十年程度、なんとか辻褄を合せて取り繕えば、退職金も年金も十分もらえるという話である。
そんな話を一般職員は知らないだろう。また筆者がウソを付いていると思う者も中にはいるだろう。残念ながら全部本当のことである。信じようと信じまいと、いずれ本当のことが分かるだろう。というより、若い職員で過去の歴史を知らない者は、筆者がこれまで発表してきたことが悉く真実であることに今回気づいて、大きな衝撃を受けていることだろう。
あれからもう大体十年経ったので、もう決着はついたわけである。
＜連立与党は緒方氏ら関係者の参考人招致を検討しているが、それもまた、
「個人の責任追及ではなく、組織自体への攻撃が本当の狙い」（公調職員）
これを裏付けるように、ある自民党関係者は、
「首相に近い党幹部が『社保庁（解体）の次は公安調査庁だ』と宣言した」
と明かす。政権中枢と警察当局が「結託」し、参院選を控えて有権者の歓心を買おうと、またぞろ「公務員たたき」が始まるというわけだ。＞
・というわけで、公安警察は必ずしも公安調査庁の解体を望んでいないと筆者は見ている。その辺、絶妙のコントロールで政治家を操縦していく腹積もりなのだろうと思う。
しかし、世の中、そんなに簡単に計算通りに事は運ばないので、どこでどう劇的な展開を迎えるか分ったものではない。
公安調査庁は、今回の事態の収拾に失敗すれば、本当に潰されるかもしれない。もともと何度も潰されかけているけれども、今回の衝撃は最大級かもしれない。破防法の適用失敗以上かもしれない。
公安調査庁はすでに泥沼にはまっている。今回の事態を察知していなかったと言えば、情報機関としての無能力振りを指摘される。知っていたと言えば、政府・与党への情報隠しを問われる。どちらに転んでも、ただでは済みそうもない。
ここ１年程度の動きに要注目である。
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