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□公安調査庁ー日朝国交正常化というシナリオ [ESPIO]
http://espio.air-nifty.com/espio/2007/06/post_9e7a.html
公安調査庁ー日朝国交正常化というシナリオ
当事者・団体に直接・間接に接点のある筋、緊張・対立関係にある筋、それぞれの方面の話を聞くと、奇しくも一致して指摘するところがある。
それはなぜこのスキームが「5年」に設定されていたのかという問題である。
ズバリ結論から言うと、日朝国交正常化を念頭に置いたタイム・スケジュールなのだという。
つまり、このままでは(まさにその通りの展開になっているが)、RCCに朝鮮総聯の資産が差し押さえられてしまう。そうなると、在日朝鮮人の権利・生活が一層脅かされるし、日朝の対立も後戻り不能になってしまう。
そうした事態を回避するために、何とか総聯本部を維持する必要がある。そのために苦肉の策として考え出されたのが今回の計画なのだという。
国交正常化が実現すれば、兆単位で金が動くとも言われている。627億云々などというのは瑣末な問題だというわけである。
言い換えると、5年の間に大きく日朝関係が前進するという見通しを当事者・関係者は抱いていたということである。
たしかに、米朝の国交正常化は近いうちに実現するかもしれない。日本だけが取り残されることになる。世論はともかく、参院選の大敗を受けて安倍政権が崩壊すれば、対北姿勢も変化する可能性がある・・・。
少なくとも、北朝鮮・総聯がそういう展望のもとに、計画を案出したというのはかなり説得力がある。
あるいは、日本側にもこれに呼応する政治勢力があったと考えることもできる。かかる後押しがなければ、さすがの緒方氏も、こんな話には乗らなかったはずだというのである。
その後押しする政治勢力として具体的に名指しされている一人が、山崎拓氏なのだという。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/20cd8f54c5b3cfcffec379b86253d6f6
■ESPIO: 安倍首相訪朝で拉致問題全面解決!? 2006年12月29日
最近、複数の筋から「近い内に日朝交渉が大きく進展する。拉致問題が一挙に解決する」などという“情報”を耳にする。先日、テレビを見ていたら、あのテリー伊藤まで、番組中のコメントで、そのことを言外に匂わせた発言をしていた。常識的に考えると、「あり得ない」としか判断できず、都市伝説の様相も呈しているのだが、どうも辿っていくと日本政府当局から当該情報が発信されている気配がある。
これは何かの口伝工作なのだろうか?それとも一種のフォークロアなのか?あるいは、戦争が始まったり、北朝鮮が突如崩壊する見通しでもあるのか?実に不可解なのである。
http://espio.air-nifty.com/espio/2006/12/post_7cbb.html
筆者が上のとおりブログ記事で触れた直後の年明け、山崎氏が訪朝した。
実はその際に、今回のスキームが話合われたのだという指摘まである。山崎氏の背後には小泉前首相がいる。北朝鮮側の国交正常化に対する方針については、当の公安調査庁が以下のようにとりまとめてもいる。
http://www.moj.go.jp/KOUAN/PRESS/051223.html
■我が国に対しては,「拉致問題は解決済み」との立場を堅持し,拉致問題に対抗して「過去清算」要求キャンペーンを展開した。11月には,約1年振りに日朝政府間協議を再開したが,従前の対日姿勢を大きく転換させるには至らなかった。北朝鮮は,小泉総理の任期中に後戻りできない国交正常化への道筋を付けるべく,朝鮮総聯などを介して,政界,経済界,マスコミ関係者らへの働き掛けを強める一方で,「過去清算」キャンペーンを活発に展開しつつ,拉致問題打開のため,何らかの対応策を提示してくる可能性も否定できない。
満井氏は満井氏で、朝鮮総連とは別系統で、北朝鮮からの指示を受けていたという指摘もある。
だからこそ、諸々含めて緒方氏も一連の話を信用したというのである!
13日の記者会見で緒方氏は次のように述べている(14日付朝日新聞朝刊記事)
「総連は違法行為をし、日本に迷惑をかけている。だが中央本部は実質的に北朝鮮の大使館の機能を持ち、在日朝鮮人の権利保護の機能も果たしている。大使館を分解して追い出せば在日のよりどころはなくなり、棄民になってしまう」「満州(現中国東北部)から必死に引き揚げ、祖国を強く感じたことを思い出し、自分の琴線に触れた」
背景事情抜きに聞くと、「なぜ元公安調査庁長官が?」と思う突拍子もない発言内容も、国交正常化という文脈で解釈すると、なるほどそれなりに脈絡のある話だということになる。
緒方氏があっさり説得されたのは、「国交正常化」云々という大義名分によるところが大きいのかもしれない。
国交正常化という文脈で言えば、国務省がこの問題に関心を注いでいる理由もさらに得心できる。
http://espio.air-nifty.com/espio/2007/06/post_022b.html
http://espio.air-nifty.com/espio/2007/06/post_ceaa.html
さて問題は、仮にそういう事情が存在したとして、緒方氏がどこまでその政治的な重大性を自覚し、あるいは公安調査庁に説明していたかということである。
端的に言えば、公安調査庁は報道されているとおり、事前に具体的な説明を受けず、未だに緒方氏の真意を測りかねているというところだと思う。
仮に緒方氏が「日朝国交正常化ための工作」などという説明を公安調査庁に告げたとすれば、とてもそんな話は推進も黙認もできない。公安調査庁がそういう政治判断を追認したことになってしまう。これは安倍政権下ではあり得ない話ではないか。そんな政策判断を行う権限も能力も、公安調査庁にはない。死に物狂いで緒方氏の活動を制止し、首相・官邸にも速報したことだろう。
つまり、こんなとてつもない決断を緒方氏独りで行った蓋然性が高い。
一方、緒方氏に周辺に、あるいは緒方氏も含めて、怪しげな人物が多々登場することも事実。その辺、上記のような“大義”とカネの動機が虚々実々、相半ばするところだったのではないかとも想像する。そもそも国交正常化を目指しているからと言って、必ずしも崇高な動機とは限らない。国交正常化後の巨大利権が何らかの形で約束されていたと考えれば、カネ目当てという動機にも連続性が保たれる。
もっとも、この国交正常化説で引っ掛かるのは、北朝鮮・総聯側がその後の展開をどう予測していたのかということ。
その辺、どうも腑に落ちない。結果的に裏目に出ている。
考えられる理由は次のようなものだろうか。
・元公安調査庁長官というポストに対する評価を誤った。実際にはたいした権力がないことを把握できなかった。
・つまり、政界、法務・検察、警察に対する牽制になると思ったのにならなかった。逆に当局を刺激した。
・検察の対応が異常に早かった。ここまで短時日のうちに、強引に捜査を行うとは思わなかった。
・資金は本当に調達される見通しだったが、当局の介入で潰された。ある程度は予測していたが、こんなに早く話が流れるとは思わなかった。
・多少強引に話を進めても、登記を完了させて、売買の体裁を整えれば、裁判闘争で十分時間稼ぎは可能と考えた。その間に、安倍政権は崩壊して、政治状況が変化すると予測した。
資金調達の点も気になる。詐欺師連が口から出まかせを言っていたにしても、在日社会がその気になれば35億円ぐらいあっという間に集まることだろう。それを直接、売却代金に当てるのはマズいとしても、うまく投資家連に一旦迂回させることぐらい、その気になれば、やってできないこともないように思う。素人の推測だけれども。なんせ背に腹は替えられない状況なのだから。
この点、当局のリーク、毎日新聞の報道で話が潰れたという見方もある。
実際、過去、日朝交渉はなぜかその重要な局面でリークが行われ、頓挫してきた経緯がある。日朝交渉の進展を好ましく思わない勢力も存在はするのである。
■金元工作員教育係 「恩恵」は埼玉出身女性 警察庁公表13年前失跡元ホステス
1991.05.16 毎日新聞大阪朝刊
1987年11月に起きた大韓航空機爆破事件の犯人とされた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金賢姫(キム・ヒョンヒ)元工作員の日本人教育係「李恩恵(リ・ウネ)」の身元割り出しを進めていた警察庁、埼玉県警など公安当局は十五日、埼玉県出身で新潟・佐渡生まれの母を持ち、中高生の一男一女がある元ホステス(35)と確認したと発表した。
同庁によると、この元ホステスは埼玉県内の高校を中退後、東京都内のキャバレーで「ちとせ」と名乗っていたが、七八年六月、二十二歳の時突然、姿を消して行方不明となった。
当局は、金元工作員からの事情聴取を重ねるなどして昨年六月、ほぼ確認作業を終了。元ホステスの顔立ちが金元工作員が描いた似顔絵に酷似していることなどから、元ホステスの写真を公表、新たな情報収集に乗り出すこととした。
金元工作員によると「恩恵」は自分の名前を「ちとせ」と名乗ったと供述。家族について「母親は佐渡の出身で、調理師だった。埼玉県に住む姉はテニス選手で、夫と子供がいる。兄は会社員で、バングラデシュに出張したことがある」などと語っていたと述べていたがこれらは合致したと、公安当局は説明している。
◇金元工作員も写真で確認
警察庁は十四日、捜査官を韓国に派遣。十五日に金元工作員と面会し、元ホステスの十七歳当時の写真を含む複数の顔写真を示したところ、金元工作員は元ホステスの写真を選んだという。
◇正常化交渉で北朝鮮に照会 外務省首脳
「恩恵」の身元が判明したことについて外務省首脳は十五日夜、二十、二十一日、北京で行われる朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との第三回国交正常化交渉の中で、北朝鮮側に事実関係を照会することを明らかにした。
同首脳は、「公安当局が調査していたが、符合する人物が特定された。家族からの依頼もあり名前は公表しない」と述べた。「家族から日本に呼び戻してほしいとの要請があるか」との問いに同首脳は、「そっとしておいてほしいようだ。筋として事実関係について北京で申し入れることになる。このことが日朝交渉の障害になることはない」と述べた。
毎日新聞社
■日朝関係の新たな指針?政府、国交交渉応じる用意。「11月中」は流動的
1990.09.29 北海道新聞朝刊全道
政府は二十八日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問した自民、社会両党訪問団と朝鮮労働党の日朝関係に関する共同宣言を受け、国交正常化をめぐる政府間交渉について「前提条件なしの政府間対話を打診してきた経緯もあり、北朝鮮側の政策転換を評価し、これに応ずる」(外務省首脳)との方針を固めるとともに、日本政府発行の旅券にある「北朝鮮除外」事項についても早急に削除する方向で外務、法務両省、警察庁など関係省庁が調整に入る。
国交正常化交渉については、北朝鮮の政策転換が日本に対してだけのものか、あるいは対外政策全般に及ぶものか?など、真意がはっきりしないものの、日本側としては、「朝鮮半島全体を視野に入れながら、同半島全体の平和と安定に資するものでなければならない」(外務省首脳)との立場で臨むことにした。
ただ、具体的な協議に入るまでには、(1)北朝鮮側の今後の出方(2)南北対話の進展具合(3)韓国や米国の反応?などを見極める必要があることから、北朝鮮側が提案している「十一月中」となるかどうかは流動的だ。加えて日本側には十一月十二日の即位の礼や日韓定期閣僚会議、十二月の日ソ外相会談など外交日程がめじろ押しという事情もある。
いずれにしろ政府としては二十八日夜帰国した金丸元副総理、田辺社会党副委員長や同行した外務省職員らから詳細な報告を聞いたうえで対応を詰める。必要なら外務省職員を韓国に派遣することもありうる、としている。
一方、旅券の北朝鮮除外事項の削除については、外務省はこれまで「連絡事務所の相互開設が前提」としていたが、(1)同事務所の開設を待っていると削除が遅れる(2)日朝関係改善のあかしとして早期解除が望ましい?との判断から方針を転換。削除に際しては旅券法の改正も必要ないことから、関係省庁と調整がつきしだい速やかに実施の方向だ。
ただ、リーク云々という問題は、本件に関する限り(現職職員の関与というのは別にしても)、余り意味がない(ちなみに、事態をいち早く察知したのはやはり「統一日報」のようである)。
というのも、総聯中央本部の登記など、公安当局だけでなく、マスコミも徹底的に調べているので、遅かれ早かれ必ず明らかになるからだ。
隠そうと思って隠し通せる問題ではない。だから、明るみになった際の影響評価は当然十分検討しておかねばならないわけで、その点、上に挙げたような疑問があるわけである。
いずれにしても、今回の一件は日朝国交正常化にとっては、かえって新たな阻害要因となりそうだ。
(付記)
■リーク云々以前に、登記という性格上、この問題はいずれ明らかになるという事実を忘れてはならない。
公安調査庁による工作説を取り難い理由の一つはこの点にある。
もし公安調査庁が何らかの目的を達成するために、この件に主体的に関与したのなら、緒方氏の“信用”を利用しつつも、緒方氏の名前が簡単には表に出ないように工夫したことだろう。そんなことは、たとえば監視アジトの設営の際にも普通に行われていることである。
それは公安調査庁が何らかの意図をもって朝鮮総聯ないしはその最高幹部と野合したり、または敵対的な工作を仕掛ける場合でも同じことである。
■以上の国交正常化説の他に、もう二つほど一考すべき観点がある。
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