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二発の原子爆弾投下により国民が被った大規模な被害を、
日本では今に至るまで「公教育」で教えて来てはいないのだ。
何故か？
「公教育」で触れてはならないからである。教えてはならないからである。
触れてはならない「タブー」なのだ。
公教育において平和教育や反戦教育はかなり盛んに行われてきた。
しかし、本来ならばこれらに欠くことのできない原子爆弾投下による被害を教えてきてはいない。
投下直後の惨状
その後の後遺症
その後の原爆症による死
凄まじい破壊力
それらについて民間平和団体が積極的に教育・宣伝活動を行ってきている。
しかし、公教育において原爆被害教育が行われてきていない事により、
国民のこれについての関心は、自ら関心を抱いた人達だけに深まって行くことに止まる。
日本国民の大多数が原爆被害について知識を持ち、それにより核兵器廃絶の意思を持つに至る事を望まない人々が実は世界中に多く存在するのである。
その人たちは、核兵器を今後も使いたい人たちなのだ。
国を問わずその様な人たちは存在する。
今だに性教育について賛否が分かれている現状があるが、
原爆被害教育については議論のテーマにすら載せられていない。
実はこの問題については密かに国民の目に触れさせないように誘導が為されてきている筈なのである。
「三度（みたび）許すまじ原爆を」…この様な意思と運動を日本国民が持つことを邪魔する事が追求され続けて今に至っている筈なのだ。
日本国民の多くが、いや殆どの人達がこの事に気づいていないのだ。
日本人は投下者という「主体」に対応する単なる「客体」として
原爆投下被害を受身的に受容するように密かに仕向けられて来たのである。
これは極めて巧妙に為されてきた。
敗北者意識や伝統的な無常観さらに罪意識まで動員するという
いわばネガティブな意識により原爆投下被害を捉えるように誘導されてきたのである。
積極的な反核思想が育たないよう、それが日本国民の多数派思想とならないように巧妙に誘導されてきたのである。
その証拠が、
「公教育」において原爆投下被害を必須授業として教えない事なのである。
戦争を反省する平和教育がなされてきたにも拘らず、何故、原爆投下被害の悲惨を教育して来なかったのか？
それを教える事の重要性を教師に伝えず、科目の中にも設定が為されなかったのだ。
個々の教師の中には個人的見解で教育を行った人達が僅かながらには居たのであるが。
原爆投下被害の前には戦争についてのどの様な大義名分もイデオロギーも吹き飛んでしまう。実はこの事を密かに好ましくないと考える人達が意外に多く存在しているのである。
多くの部署に分散する彼等の共犯により、原爆投下被害教育を通じての反核平和教育の全国的規模においての公教育的実現は為されてきてはいないのだ。
劣化ウラン弾は核兵器と言える。
この劣化ウラン弾の使用に対する反対運動が日本以外の国では大変に弱いと聞いた。
クラスター爆弾に対する反対運動が大きい事とは対照的な有様である。
諸外国は知らないのである。核兵器の被害を受けた経験が無いから判らないのである。
従って、今後の戦争において核兵器を使いたいと考えている国々の指導者達にとっては核兵器廃絶運動が盛んになれば廃絶に追い込まれるから困るわけである。
天木直人氏は本日９日のブログにおいて産経新聞に載った宮崎哲弥氏の指摘を紹介されている。
http://www.asyura2.com/07/senkyo37/msg/960.html
「原爆投下容認問題については日本自身がこれを既に認めているではないか。いまさら大騒ぎをするのはおかしいという指摘」
この様な容認？が日本国民の多数意見とは思えないが、容認意見を持つ人達は巧妙に誘導されて来た結果なのだ。
ここにおいて我々日本国民は、久間発言やジョセフ発言に怒るだけではいけないし、反撥するだけでもいけない筈である。
先ずは公教育が行わない原爆被害教育を今まで民間で行われてきた事に上乗せして高めて、さらに公教育で行うように目指さなければならない。
各国の核兵器を使いたい者達は、
日本国民が原爆被害を
罪の意識を持って容認するように
敗北の過程の必然的事件として容認するように
平和到来の代償として容認するように
知識人や政治家や宣伝機関（マスコミや運動体）を使って巧妙に誘導してきたし、
今後も誘導しようとする筈だ。
この様な日本国民への裏切り者達に騙され続けてはいけない。
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