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【政治ネットモニター調査】
参院選 与党過半数割れなら 『衆院解散を』5割超す
2007年6月2日
本紙は1日、「政治ネットモニター」を対象にした意識調査結果をまとめた。夏の参院選の結果、与党の参院議席が過半数を割った場合、安倍晋三首相は衆院を解散すべきだと考えている人が半数以上いることが明らかになった。
■トップの行動
参院選の結果、与党が参院で過半数割れした場合、首相はどう行動すべきか聞いたところ、「衆院解散・総選挙であらためて民意を問うべきだ」との答えが回答者の過半数を占めトップ。二位の「そのまま首相にとどまってよい」、三位の「自民党のほかの議員に首相の座を譲るべきだ」を大きく上回った。
支持政党別では、自民党支持層は45・6%が首相続投を望んだが、民主党支持層は59・0%、無党派層も62・6%が衆院解散を望んだ。
自民党内では、政権選択選挙でない参院選に敗北しても政権に影響はないとの主張があるが、モニターには、敗北後も首相が平然と政権に居座り続けることに抵抗感があるようだ。
一方、参院選で与党が過半数を維持した場合、民主党の小沢一郎代表はどう行動すべきかも聞いたところ「民主党の獲得議席数によっては辞任すべきだ」が50・4%と最多。「辞任しなくてよい」(31・0%)、「獲得議席数にかかわらず辞任すべきだ」(15・0%)と続いた。
■争 点
参院選の最大の争点については、今の政治状況が鮮やかに反映された。特に注目は「年金など社会保障」(29・8%)。三位だった四月の前回調査から12ポイント以上増え、前回最多だった「憲法改正」(今回29・4%)や同二位だった「格差問題」(同17・7%)を抑えてトップに出た。
年金支給額が減る可能性がある「消えた年金」問題など、年金問題への有権者の関心の高さを裏付けた形。改憲を争点に掲げる自民党も含め、各党は参院選に向けて年金問題への対応を一層強める必要がありそうだ。
「政治とカネ」(13・4%)を挙げた人も前回から約4ポイント増。緑資源機構をめぐる官製談合事件や松岡利勝前農相の自殺で関心が高まった形だ。
■多数派工作
参院選後、与党が過半数を確保するため一部の野党議員を引き抜くことの是非を聞いたところ、「民意を無視する行為であり、許せない」との答えが75・2%。「政治の安定のためにはやむを得ない」(19・8%)を大きく上回った。
支持政党別では、自民、公明両党支持層は「やむを得ない」派がやや多かったが、野党支持層や無党派層は「許せない」派が圧倒的多数だった。多数派工作は政界の常だが、有権者が向ける目は非常に厳しい。
今回の調査の概要
政治ネットモニターは、インターネットで募集したモニター500人に、政治や選挙のあり方に関する質問を送り、匿名を前提にパソコンで回答していただく制度です。電話や対面で行う世論調査とは異なります。
今回の調査は5月下旬に実施し419人が回答(回答率83.8%)しました。
今回、回答していただいたモニターの安倍内閣支持率は「支持する」「どちらかというと支持する」が計36.8%(前回38.2%、前々回33.9%)で、「どちらかというと支持しない」「支持しない」が計63.2%(同61.8%、同66.1%)でした。
支持する政党は、自民18.9%(同18.0%、同18.7%)、民主23.9%(同23.6%、同21.2%)、公明2.4%(同2.2%、同2.0%)、共産2.9%(同3.2%、同2.3%)、社民3.8%(同2.7%、同3.4%)、国民新1.2%(同1.9%、同1.6%)、新党日本0.2%(同0%、同0.7%)、その他0.2%(同0.5%、同0.2%)、支持政党なし46.5%(同47.9%、同49.9%)でした。
政治ネットモニターの分析、執筆は政治部・高山晶一、中山高志と、東京本社選挙調査室・須藤英治が担当しました。
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