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[AML 14491] 朝鮮総連の「仮装」売買はほんとうか？
higashimoto takashi taka.h77 at basil.ocn.ne.jp
2007年 6月 19日 (火) 23:55:32 JST
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朝鮮総連本部の「仮装売買」が問題になっています。
本日も朝鮮総連を叩く次のような記事が各紙に掲載されています。
検察・警察がマスコミに少しずつネタをリークしているのでしょう。
検察・警察の国策捜査のいつもの手口です。
■朝鮮総連、仮装売買で「密約」 仲介の元社長に見返り
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070619/jkn070619003.htm
（産経新聞2007/06/19）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、総連側と取引仲介役の不動産会社元社長（７３）の間に、中央本部の所有権移転が実現した場合、見返りに元社長側が総連関連施設を格安で購入できる「密約」が存在していた疑いが強いことが、関係者の証言で分かった。元社長は知人の団体幹部に中央本部の購入を打診した際、密約の存在を明かしていた。元社長が自己の利益を目的に売買を実行した疑いが新たに浮上した。
■朝鮮総連最高幹部、本部売却交渉に関与
（朝日新聞 2007年06月19日）
http://www.asahi.com/national/update/0619/TKY200706180365.html
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った東京都内の土地とビルが登記上売却された問題で、朝鮮総連ナンバー２の最高幹部・許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長（７２）が一連の売却交渉に関与していたことがわかった。交渉に加わった元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）が１８日明らかにした。また、交渉中に許氏側から仲介役の不動産会社元社長（７３）に４億円余が渡ったことも判明。東京地検特捜部は、４億円余のうち仲介手数料約１億円が売買成立の前に支払われた経緯などの実態解明を進めている。
許氏は、朝鮮総連の実質的な最高実力者。かつては各地の在日朝鮮人系金融機関の理事長人事などにも影響力をふるったといわれる。
こうした検察・警察のリークに乗ってマスコミの主張はたとえば次のようです。
■朝鮮総連敗訴 仮装売買の捜査は厳正に
（産経新聞主張 2007/06/19）
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070619/shc070619000.htm
■朝鮮総連―過去を清算するしかない
（朝日新聞社説 2007年06月19日）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
しかし、マスメディアは次のような視点を決して見失ってはならないだろう。
今回の朝鮮総連本部の売買契約は「犯罪として捜査対象になるかといえば、
それは、まったくならない」という点。
マスメディアは検察・警察のリークに乗って紙上を面白くし、なにしろ売り上げ
を上げたいのだろうが、次のような視点を失って何がジャーナリズムか！！
東本高志＠大分
taka.h77 at basil.ocn.ne.jp
■土屋弁護士に対する容疑は完全なでっち上げだ～選挙前に有権者の目をごまかす禁じ手
（「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士」ブログ 2007-06-15 07）
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/afc12c1091cc0db75fb341f5db62df0b
読売新聞によれば、【在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の移転登記問題で、東京地検特捜部は１４日午後、朝鮮総連側代理人で元日本弁護士連合会会長の土屋公献（こうけん）弁護士（８４）の自宅（練馬区）や事務所（中央区）を電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜索した。緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社の前代表取締役だった公認会計士の事務所（千代田区）も、捜索対象となった。特捜部は、土地などの売買は差し押さえ逃れの仮装取引で、強制執行妨害にあたる疑いもあるとみて捜査を進めている】、【朝鮮総連は整理回収機構から不良債権の約６２７億円の返還を求めた訴訟で、１８日に判決を控えている。朝鮮総連が敗訴すれば、本部の土地・建物が差し押さえられる可能性がある。特捜部では、出資者の存在がはっきりせず、購入資金調達の見通しがないなど売買の実態がないのに移転登記したことは、差し押さえを免れる目的で、財産が譲渡されたように仮装する強制執行妨害の可能性があるとみている】という。
確かに、この取引は、元公安調査庁長官がからんでいるなど、気になる点があるのは間違いない。
しかし、犯罪として捜査対象になるかといえば、それは、まったくならない。
なぜか、それは、そもそも、売買なんていうのは当事者の合意だから、代金は後払いで登記だけ先行させることは問題にはならないし、強制執行妨害っていったって、実際には、６月１８日に判決が出るまでは、客観的に犯しようがないからだ。
完全なフレームアップだ。①６月１８日に判決が出た後で、なお、②代金の受領がないまま、③登記を元に戻さず、その結果、強制執行を妨害することになるならば、場合によっては、検察・警察が介入する余地があるだろうが、①～③が満たされていない状況で、捜査が先行したのは、「国策捜査」としか言いようがない！
整理回収機構といえば、死刑廃止などに尽力していた安田弁護士を同様の容疑で長期間勾留させたことがあるが、今回の事件は、①～③を満たしていないだけに、さらに、明白かつ悪質な人権弁護士潰しだと思う。
土屋公献弁護士を支援し、東京地検の国策捜査に反対する声をお願いします！
http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-June/014034.html
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