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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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民主党が、反攻の契機を考えていると最近報道されている。
ひとつは、今週中に、内閣不信任案を出すかそれとも、来週にするか？
という問題だ。
よく、新聞には、こう書いてある。
「内閣不信任案を出す」とそれは与党に否決されるのは確実であるため
かえって内閣を信任したことになる。もう野党はそれ以上やるべきことが無くなってしまう。だからずっと「後に」出すという意見がある、
とある。
これは再三いうように、違う。
早期に出すほうが有利なのである。
友軍（国民）が戦闘に参加できるようになるからである。
今、年金法案と、公務員法案とどちらで内閣不信任案を出すか
検討中であると報道されている。
この場合は、明らかに、年金法案の方がいい。
なぜかというと、内閣不信任案を出すということは、広く報道されるため
国民に「国民の代わりに我々が戦っているんだ」
というメッセージを流せるからである。
国民が今、興味があり、おばあさん、おじいさんたちが、それこそ
毎日なきながら、その法案に関心を持っているのは明らかに「年金」
である。自民党＝年金泥棒だとみんな思っているのだ。
だから、年金で「内閣不信任案」を出すべきだ。
それに年金の方が時期的に早いはずである。
やり方は、連日、議長の不信任案を出したり、そのほかにも
何か不信任案をとにかく「提出する」ことが大事なのである。
それは、全国に報道されるからだ。
国民への「我々は反自民です」という大きなメッセージになる。
この民主は「反自民のシンボル」となり、「偶像崇拝」されることが
もっとも大事である。
とにかく今週に出す。
今週は、現在１９日が、火曜日、２０日が水曜日、２１日が木曜日、そして２２日が
金曜日である。そして２３が土曜日、２４が日曜日である。
そして２５日の「魔の月曜日」がやってくる。
多くのサラリーマンや主婦にとっての「人生最大のブラックマンデー」
がやってくる。
なぜか？
給与明細を見て、住民税が倍増していることにみんな腰を抜かすからだ。
この日までに、先に、民主党は、「内閣不信任案」を提出している
ことが絶対大事である。
なぜか？というと、多くの人にとって２５日に「怒り」に火がつく
からである。
そのときに、まだ、民主党が、鳩山平安貴族幹事長の「決断延期政治」
の影響で、内閣不信任案」を出していなければ、「頼りない」となる。
出していれば、「反自民」のシンボルとなり、
多くの国民が「怒りのはけぐち」として「自民党めふざけやがって
おれは民主を応援してやる！！！」となるのである。
だから、今週中の早い時期に出すべきだ。
来週では絶対に遅い。
もし、来週にすべきだといっている人間がいたら、裏で自民党とつながっているか
だまされているか疑ったほうがいい。
もしくはセンスがなさすぎる。大体、大新聞、特に日経新聞が、
「民主が早期に内閣不信任案を出したら、手がなくなるとか 信任したことになってしまうとか書いているが、日経新聞は、竹中や飯島の本を出版しているが、これは
完全に自民党幹部から「こう書け」という意向を受けて民主をかく乱させる目的があるのだ。
そして週刊文春もそうである。小沢氏への攻撃を示すコラム「民主党が浮かない顔をしている」と最近も書いてあるが、
あれを書いているのは、亡国の人物の自民党幹部である。
そして、内山議員については、
テレビに出演して自らの冤罪をはらすことである。
つまり、不当なことにあったら、「大騒ぎ」することがもっとも よい解決策である。
内山議員は、明らかに国民から見て「正当なこと」をしているのだから
テレビに出て「激論」を戦わせればいい。
自分からテレビに電話して「よかったら出ますよ」といえばいい。
国民は味方するはずである。
そして、鳩山幹事長は、いつも「無理だ」という言葉を使うが、無理だという
言葉を使うことはやめるべきだ。
無理だという言葉を使えば使うほど、本当に「無理」になってしまうからである。
何かを成し遂げるためには、「無理」なことに決して同意しないことである。
「無理だ」と思ったら、それが命令となって、潜在意識がその本人の人生に「無理な」状況になるように自動的に人生を作り上げてしまう。
だから、民主党は不信任案を連発していくべきだ。
そして今回の延長は、最大の目的は、電子投票機械の導入による不正選挙導入にある。
これを徹底して阻止すべきである。
今のままいけば、安倍は支持率は１２％まで落ちる。
民主党は７０議席を目標にしてとれるはずである。
そして、相手と交渉するときの秘訣は、相手を「激怒」させることである。
国会の質問でも、安倍を激怒させるような質問の仕方を考えて実行すべきだ。
そして内閣不信任案を出したら、「反自民」というポジション取りが
終わったということになる。
国民に「反自民」として認められる。
そして、より先鋭化して攻撃をするのだ。
それは内閣機密費である。飯島秘書官の赤坂プリンスホテルの年間１千万円を越す
税金によるホテル代である。これを政治と金の問題で提起する。
機密費は、とにかくめちゃくちゃに使われている。
そして次は、国会の証人喚問である。一番いいのは、公安委員長である。
この男は何かとんでもないことを隠しているはずである。
公務員法案は、徹底して抗戦すべきだ。改革つぶしだと攻撃されるかもしれないと
心配する必要はない。
自民党は、すべてにおいて信頼を失っている。
だから公務員法案だって、「国民にとって」いい内容のはずがないと
多くの人たちは思っているのだ。
実際に自民党のやっていることは「売却」なのである。
公務員の人たちを外資に就職斡旋したいという「人材と情報」の売却
がその目的なのである。
民主党は派手にやるべきだ。
そして臓器移植法案にも反対すべきである。
合法的な人殺し法案には絶対反対すべし。
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※小泉構造改革・売国奴・郵政民営化・道路公団民営化・猪瀬
飯島・竹中・外資の真相を明らかにする。
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