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＜朝鮮総連本部売却＞元公安調査庁長官ら立件方針 検察当局
6月19日3時6分配信 毎日新聞
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物売却問題で、検察当局は、代金を支払うめどが立たないのに投資顧問会社に所有権を移転させたとして、同社社長の緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）らを電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で立件する方針を固めた模様だ。売買に関与した元不動産会社社長（７３）ら数人も立件対象に含めるとみられる。事件は、総連を監視する公安庁の元トップが刑事責任を追及される異例の事態に発展する見通しになった。
この不動産は今月１日付で、代金の支払いがないまま緒方氏の「ハーベスト投資顧問」への所有権移転登記がされた。１８日に朝鮮総連側に所有権を戻す手続きが取られたものの、検察当局は、登記申請によって実際に所有権移転が登記簿に記載され、一般にも公開されたという一連の事実は、同容疑の未遂ではなく既遂に当たると判断したとみられる。
検察当局は、東京地検特捜部の調べから▽緒方氏本人▽土地取引を考案した元不動産会社社長▽資金調達役の投資コンサルタント（４２）▽出資予定者とされる男――らに売却代金（約３５億円）を集める力は乏しかったとみている模様だ。また、虚偽登記の目的は、中央本部の差し押さえを免れることだったとみて、強制執行妨害容疑での立件の可否も検討するとみられる。
一方、緒方氏や朝鮮総連側代理人の土屋公献・元日本弁護士連合会会長（８４）はこれまで、記者会見などで「出資計画は具体的で、売買は仮装などではない」と述べ、違法性はないと主張している。
緒方氏は９３〜９５年、公安庁長官を務め、広島高検検事長などを歴任した。９７年に退官後は、弁護士登録している。
電磁的公正証書原本不実記録・同供用は、公務員に虚偽の申請をし、登記や戸籍など公正証書の原本として用いられるコンピューターの記録にうその記録（不実記録）をさせ法務局などに備えさせる（供用）行為。法定刑は５年以下の懲役か５０万円以下の罰金。
最終更新:6月19日3時10分
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