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【住民税↑ 景気↓】4〜6月から景気大幅減速か “住民税増税”による個人消費落ち込みなどが影響…1〜3月は暖冬効果で消費押し上げ
1 ：早よ説教部屋に来栖川芹香 m9（ ﾟдﾟ) → ネットナンパ師φ ★：2007/06/13(水) 21:13:49 ID:???0
＜GDP3．3％増 非製造業に明るさ 1〜3月は特殊要因 4〜6月は減速か＞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070612mh10.htm
内閣府が11日に発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）の改定値は、物価変動の影響を除
いた実質成長率が年率3・3％と、速報値より0・9ポイント上方修正された。速報値でマイナス
だった設備投資の伸びがプラスに転じ、個人消費や輸出も好調さを保ち、内需と外需のバラ
ンスが取れた景気回復の姿を示した。しかし、民間エコノミストの間では、米景気の減速や個
人消費の鈍化などで、4〜6月期の成長率が大幅に減速するとの予測が多い。景気の持続性
が今後の課題だ。
（略）
エコノミストの多くは、4〜6月期から日本経済の成長は減速し、1％台後半を下回ると見ている。
1〜3月期の個人消費が好調だったのは、暖冬で外食や飲食販売が増加した特殊要因が大
きい。国から地方への税源移譲に伴い、1月から国に納める所得税の負担が減り、「1〜3月
期の個人消費を0・2ポイント程度押し上げた」（野村証券金融経済研究所）とされる。
しかし、4〜6月期はこれらの下支え要因がなくなるうえ、6月からは地方自治体に納める住
民税の負担が増える。賃金の伸びも頭打ちが続いており、個人消費の実力が問われるのは
これからと言える。
野村証券の木内登英チーフエコノミストは「完全失業率が3・5％程度まで改善しなければ、
賃金の伸びを通じた個人消費の本格回復にならない」と指摘している。
一方、外需を支える米国経済は、1〜3月期の実質GDPが5月31日公表の改定値で前期比
年率0・6％増と、速報値から0・7ポイントも下方修正された。
日本銀行が先月発表した4月の実質的な輸出は、1〜3月期平均に比べて2・5％減少した。
第一生命経済研究所の新家義貴・主任エコノミストは「米国向け中心に輸出は今後も低迷
する可能性がある」と指摘する。 （以下略）
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