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参院選、年金が一大争点 全国世論調査【中日新聞】
2007年6月10日 朝刊
本社加盟の日本世論調査会は七月二十二日に投開票が想定される第二十一回参院選について、今月二、三両日、面接による世論調査を実施、争点（複数回答）として７５％が年金・医療など「社会保障」を挙げた。昨年十二月に実施した調査より２３ポイント増え、二番目に多い「景気・雇用・格差」の３９％を大きく引き離し、社会保険庁の年金記録不備問題などを受け、年金問題が参院選の一大争点となる見通しとなった。「憲法改正」は１９％、「政治倫理」は３％だった。
焦点である、与党の非改選を合わせた議席数については「過半数を割った方がいい」が４７％で、「過半数を維持した方がいい」の４４％をわずかに上回り、昨年十二月の調査結果とは逆転。過半数割れした場合の与党の対応も「衆院の解散」が３１％と最多で、「野党との政策協調」（２２％）「政権の枠組み変更」（２１％）「首相交代」（１９％）ではなく、投票で民意を示したいとする有権者の意向がくみ取れる。
参院選には「必ず投票に行く」「たぶん行く」が「小泉ブーム」だった二〇〇一年五月の調査時とほぼ同じ計９０％となり、関心の高さをうかがわせた。参院選で投票する政党・候補者では、自民党が３７％で昨年十二月調査時より４ポイント下落、民主党は２２％で２ポイント減だった。公明党４％、無所属４％、共産党３％、社民党１％と続く。「投票したい政党・候補者はいない」は１９％だった。
特定の政党を支持する人の投票行動についてみると「支持政党と違う政党に投票したことがある」が５１％で、有権者が争点や政治状況などによって、支持政党があっても投票先を変える実態が浮かび上がった。「ない」は４８％。
支持する政党のない無党派層に、支持政党を持ったことがあるかを尋ねると３９％は「以前は支持する政党があったが今はない」としたが、５８％は「持ったことはない」と回答。無党派である理由として「信頼できる政党がない」「政治に期待できない」「政策を支持できる政党がない」が計６７％を占め、政治や政党側の魅力不足を指摘した。
投票に行くか行かないかを決める基準では「投票は権利、義務だから」が５１％、「支持する候補者や政党がある」は１８％だった。
▽調査の方法＝層化二段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、６月２、３の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１８５８人から回答を得た。回収率は６１・９％で、回答者の内訳は男性４８・０％、女性５２・０％。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007061002023026.html
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