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2007年06月15日掲載
日本の「治安」は本当に悪化しているのか？ 統計が示す現実 「厳罰化」で得をするのは誰？ 中元義明（ＮＰＯ法人監獄人権センター理事）
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200706151321155
政府与党は近年、「犯罪に強い社会の実現」をスローガンに刑事罰の強化を強調している。「治安は危険水域」との言葉が繰り返し唱えられ、「タフな刑事政策」が行動計画化されるという。ところが犯罪増加が「危険水域」に達したことを裏付ける係数的な根拠は示されてこなかっただけでなく、統計数字はそうした危険性を否定しており、むしろ、社会経済の行き詰まりによる価値観の動揺（モラルパニック）が犯罪不安を生みだしているのだと中元理事は指摘する。山口県に日本初の民営化刑務所が開設されたことが華々しく報じられたばかりだが、米国では現在、レーガン政権以来の厳罰化によって７００万人が刑務所に収監されており、その原因の一つが民営刑務所がビジネス化してしまったことが背景にあるとの指摘は他人事なのだろうか。（「マスコミ市民」特約）
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