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「年金問題次々 戦えない」…守る自民、四苦八苦
自民党全国政調会長会議であいさつする安倍首相（中央）。各都道府県連の政調会長から、年金問題への注文が続出した（13日、自民党本部で） 自民、民主両党は、年金記録漏れ問題の対応策を参院選の主要公約に位置づけ、しのぎを削っている。両党とも、年金問題への対応が参院選の勝敗を決するとの見方を強めており、対策や相手政党への批判をいかに国民にアピールするか、腐心している。
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「安倍首相が『（該当者不明の納付記録）５０００万件の照合を１年でやる』と言っても、次から次に問題が出て、参院選を戦えない」「国民の関心は年金に集中しており、守りの選挙を強いられている」――。
自民党が１３日に党本部で開いた全国政調会長会議では、各都道府県連の政調会長から年金問題への注文が続出した。鴨下一郎・政調副会長（厚生労働担当）は「（照合用の）プログラムができれば、照合は１年で可能」と説明に追われた。
相次ぐ不祥事を前に、青木参院議員会長は「『１年以内に解決できる』と国民に訴えきれるかどうかが選挙の最大のヤマ」と力を込める。これに呼応し、自民党は「年金支給の５年間時効の撤廃」など政府の対策を公約に盛り込み、チラシ配布や社会保険業務センター視察などで取り組みをアピール。
政府内でも、自身の年金情報などをオンラインで確認できる「健康ＩＴカード」（仮称）を導入し、再発防止につなげる案が浮上している。
中川幹事長は１３日夜、都内で開かれた二階派などの会合で、「歴代の社会保険庁長官の退職金は当然、召し上げだ。それくらいの責任を取ってくれないと、国民が納得しない」と述べ、問題のあった時期の社保庁長官の責任を明確化する考えを示した。そのうえで、「（参院選まで）４０日間もあり、今の逆風が続くことはない」と期待を示した。
幹事長は同じ日の政調会議で、「『社保庁を国税庁と統合する』と民主党は言うが、税の世界まで不祥事が広がり、国を滅ぼす」と述べ、民主党を攻撃した。
ただ、自民党内には「野党批判は他人のせいにしているように聞こえる」として、参院選にマイナスだとの声もある。歴代厚相の責任を追及する政府方針も、「魔女狩り的なやり方だ」（閣僚経験者）との指摘が出ており、足並みには乱れが見られる。
一方、民主党は政府批判を強めている。鳩山幹事長は１３日、党本部で記者団に「政府・与党の年金記録漏れ問題への対策は後手後手となり、安倍首相に対する（国民の）信頼は完全に失われた」と強調した。
民主党は同日発表した参院選公約の重点となる「政策１０本柱」の筆頭に、年金問題の抜本対策を据えた。目玉は保険料の納付履歴を記載した「年金通帳」制度の導入だ。同制度では、約１億人の年金加入者・受給者全員に交付し、納付額や受給までの年数、見込み受給額などのデータを本人がいつでも確認でき、記録漏れ再発を防げるという。
また、すべての年金を一元化し、基礎部分と所得比例部分の２階建てにする案を明記、基礎部分を税でまかない、保険料未納などの問題が起こらないなどと強調した。
これに対し自民党は「民主党は『消費税は上げない』とも言っており、理解できない」（中川政調会長）と批判し、民主党側が「自民党は２００９年度までに基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるための財源確保について、明確な道筋を示していない」と切り返すなど、双方の応酬は激しさを増している。
（2007年6月14日11時57分 読売新聞）
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フォローアップ:- 小手先の騙しで逃げ切ろうとしても難しかろう。「不徳の致すところ」である。本文なし。 新世紀人 2007/6/15 14:17:01
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