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2007年06月14日
年金問題で政府の失態が続く
参院での公務員制度改革の審議入りに関して、与党と野党との綱引きが始まっています。事は参議院選挙の投開票日に向け、国会会期の延長が絡みますので、安倍氏がごり押しするこの法案の行方が、後半国会の焦点になってしまうのでしょうね。
衆院特別委で政治資金規正法改正案が通過しましたが、これは完全にザル法です。5万円以上の領収書添付に関して、資金管理団体のみで政治団体への規制がないなど、いずれ再び政治とカネの問題は表面化するでしょう。安倍氏は「私の内閣で先送りされた問題を解決する」と述べていますが、年金、政治資金、そして公務員制度改革まで、それら今国会に提出された法案は、解決ではなく先送りだと国民の誰もが考えています。法案を通すばかりでは『解決』ではない、ということは政治家も強く肝に銘じておくべきでしょう。
そして安倍氏が問題解決の姿勢を示しても国民に訴求力がないのは、年金問題での委員会採決の場での安倍氏の発言の中に、「国民の不安を煽るな」という言葉があったことです。国民が不安視していることに応えるのではなく、議論を封殺しようとしたその態度に、国民の失望感は強まっています。
社保庁の3090件のサンプルデータの問題でも、ミスは4件なのか、23件なのか、で捉え方は大きく異なります。それが支払いに問題がないから良いでしょうと説明されても、国民は誰も納得しません。問題は社保庁のデータ管理、正確性がどう担保されているのかであって、カネさえ払えば文句は無いだろう、と言う姿勢を示してはいけないからです。
更に今回の年金問題に関し、補正予算を組まないと安倍氏が発言していますが、では第三者委員会や対応員の増員などの原資はどうするのか?説明がつけられないことになります。そして時効で受け取れなかった年金を今夏から、請求があれば凡そ950億円の支払いに社保庁は応じるそうです。この時、年金は積み立てられていた分をそのまま支払いに回す形ではありませんから、財務状況次第では今年度の社保庁の収支バランスが非常に悪化することになります。そこにも税金を投入する必要があるのか、これら収支にもしっかりとした議論が必要なところでしょう。
参院選挙まで年金問題が継続するのか?というのが選挙の勝敗に大きく影響しそうです。年金は国民に直結した問題でもあり、また今の政府対応を見る限りでは、短期的に国民の納得を得るのは難しそうです。後は国民の熱が冷めるのかですが、どうやら熱気が冷めそうにもありません。
何故なら、自民党は小泉氏のように問題のすり替えで選挙を戦うのか?とも考えていたのですが、参院選マニフェストの項目に年金問題を載せてきたからです。堂々と打ち合っても自民党は敗北確定ですが、後1ヶ月と少しで逆転の秘策があるのか?今年の夏は暑そうですが、政治の舞台はもっと暑いことになりそうですね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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