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朝鮮総連本部売却先 元公安庁長官宅を捜索 公正証書に不正か【東京新聞】
2007年6月14日 朝刊
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、東京都千代田区の中央本部の土地と建物を緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）が代表の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（目黒区）に売却した問題で、東京地検特捜部は十三日、同社の本店が登記されている同区の緒方氏の自宅などを電磁的公正証書原本不実記録容疑で捜索し、緒方氏から任意で事情聴取した。
緒方氏は十四日未明、自宅前で「自宅と事務所に家宅捜索が入った。十二日に公安調査庁と特捜部と警視庁から『事情を聴きたい』と話があり、同日夜に特捜部の検事から話を聞かれた。取引の途中で架空（の売買）という判断をしてガサ入れ（捜索）してマスコミ受けを狙っている。政治的な意味合いを感じる」と話した。
緒方氏は十三日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、整理回収機構（ＲＣＣ）が朝鮮総連に債務返済を求めた訴訟で総連側の代理人を務めている土屋公献元日本弁護士連合会会長（８４）から売却話を持ち掛けられたと説明していた。
緒方氏によると、購入代金の支払いはまだで、複数の投資家から資金提供を受けて支払う予定だった。投資家側が資金提供に難色を示し始めたため、契約は白紙撤回となる可能性が高いという。
ＲＣＣは二〇〇五年十一月、経営破たんした十六ある朝銀信用組合から引き継いだ不良債権のうち六百二十八億円の返還を求めて総連を提訴。土屋氏が今年四月中旬、敗訴した場合を想定して司法修習同期の緒方氏に売却を打診。五年後に朝鮮総連が買い戻せる条件付きで三十五億円で売買する契約を結び、六月一日に所有権移転した。
売却後も一年間は朝鮮総連が中央本部として土地と建物を使用。その代わりに、総連側が投資顧問会社に年間三億五千万円の損害金を支払い、資金を出す投資家に配当する計画だったという。
朝鮮総連を調査対象とする公安調査庁の元長官にもかかわらず売買にかかわったことについて、緒方氏は「中央本部会館は実質的に北朝鮮の大使館などの機能を果たしている。『追い出してしまえ』とすると、在日朝鮮人のよりどころがなくなる」と説明している。
緒方氏は「強制執行妨害の仮装売買ではなく、違法でない」と強調。自らの報酬について「着手金は一千万円で、年百万円を五年間受け取る予定だが、まだもらっていない」と話していた。
売買話を持ちかけた土屋氏は十四日未明、本紙の取材に対し「緒方元長官の自宅などが東京地検の家宅捜索を受けたのは心外だ」とコメント。「十四日にも私が記者会見を開いて経緯を説明したい」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007061402023951.html
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