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□「クウェート感謝広告事件」というプロパガンダ [ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報]
http://amesei.exblog.jp/5603331/
2007年 06月 12日
「クウェート感謝広告事件」というプロパガンダ
アルルの男・ヒロシです。
参院選の争点から「憲法改正」が外れた。そして、年金問題・介護保険問題が原因で、参院選は自民党大敗とは行かなくても、今回の改選分では与党（宗教的信念で統制が掛かっている創価学会・公明党は別にして）の自民党は相対的に民主党を含む野党勢力に敗北するだろう。
しかし、自民党・公明党の連立与党は続く。何故かというと、衆議院で与党が３分の２という絶対多数を確保しているから。いくら国民の間で不満があっても、自民党は目をつぶっていても、いかなる法案が出されていても党を割るという事でもない限り、法案は盲判（めくらばん）を押したかのように成立していくわけである。
安倍首相が、よほどのバカでない限り、衆参同日選というのに打って出るはずもない。したがって、今回の参院選では自民党は大きく議席を減らすが、粛々と憲法改正に向けた手続きは続くわけである。憲法改正がダメでも「集団的自衛権」についての解釈変更がある。この解釈変更について議論する懇談会は岡崎久彦から坂元一哉まで様々な親米派を取りそろえている。議論する前から結論が出ているような意味のない懇談会である。
それにしても、なぜこうも憲法改正が議論されるようになったか。それも九条がとくに。今日はそれを考える。
これを考えてみれば、あの湾岸戦争の時の、「クウエート感謝広告事件」と呼ばれるものが原因だろう。この後、日本は国連にまずPKOの派遣を行うようになった。ロックフェラーとじっこんの中であった宮沢喜一政権の時である。宮澤さんは、一応、武力行使はしないという縛りをかけたはかけたが、動き出した歯車は止まらない。ということで現在の憲法改正論議、それを裏口から実現させるための、集団的自衛権論議が始まっている。
それにしても、あのクウェート感謝広告事件というのは何だったか。ある日の「産経新聞」の記事には次のように解説されている。
（引用開始）
イラク軍をクウェートから撤退させた多国籍軍の活動に感謝する趣旨の全面広告が、その年の三月と五月、米紙ワシントン・ポストなどに掲載された。米国など約三十カ国の国名が並んだが、「日本」はなかった。
二年八月のイラク軍のクウェート侵攻以来、日本が多国籍軍に援助した額は百三十億ドル（約一兆四千億円）。湾岸当事国を除けば最大規模の資金を拠出したにもかかわらず、まったく無視されたのだ。
それが、実際に機雷掃海作業で汗を流すと、クウェート側はていねいに礼を尽くしたのである。この二つのケースの落差をみると、「カネは出すが、人は出さない」という従来型の日本のやり方が、国際社会には通用しないことを浮き彫りにしている。
1993/11/17 産経新聞朝刊
【沈黙の大国】（207）憲法への視角（2）「湾岸」の落差
（引用終わり）
私の見るところ、これがすべての発端だと思う。このクウェート感謝広告事件は、アメリカのマスメディアとジャパン・ハンドラーズによって巧妙に仕組まれていたのではないか。掲載されたのが、ワシントンポストというのも気になる。そういえば、クウェート側の説明が出ていない。なぜ日本が無かったのかということが説明されていない。一方的に、「日本はカネを出して人を出さない」というキーフレーズばかりが日本では有識者によって喧伝された。
ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代が、ソロモン・ブラザーズの「日本売り」によって崩壊を初め、日本がアメリカの経済上の仮想敵国になった１９９０年代前半。日本人のプライドをくすぐって、国民世論を日本の国際貢献に向けさせるという世論操作が行われていなかったか。
よくよく考えれば、クウェート程度の国から感謝されようが、感謝されまいがたいしたことはない。この当時の日本であれば、そのように強がる事も出来たはずなのに、米国初のメディアかなんだか知らないが、日本では親米派のべったり派の歴々から、「日本は恥ずかしくないのか」というキャンペーンが行われたのを、みんな真に受けていた。私は、この「日本を辱める」というプロパガンダ戦略が仕掛けられていたと判断している。それにまんまと乗った日本は国民は私も含めてバカだった。
それと呼応とするように湾岸戦争そのものがアメリカの一国務省職員の発言によって意図的に誘発された、アメリカの石油戦争だったことが報道されないようにマスコミに統制がしかれた。このアメリカの謀略を最初に日本で指摘したのは、今はいかがわしい経済評論家としてしか知られていない、当時は毎日新聞の記者の浅井隆氏である。
国際的に起きる戦争なんてものは、すべて例外なく、国際金融資本や石油メジャーの仕組んだ出来レースなのだ。彼等は戦争を行う前にきちんとそろばんをはじいている。日本はそんなものにわざわざ関わる必要がない。政治家達は、始終、アメリカに脅かされているので、本当のことが国民にいえなかったり、自分たちがその戦争を利権にして何とか生き延びているので、あえて止めようともしない。
日本が積極的に国際貢献すべきだという思想にとらわれている親米派やグローバリストは、一種のトラウマを「クウェート広告事件」で受けている。さんざん、アメリカ人から虐められたのだろう。アメリカのグロバーリスト自身が、自分がアメリカのシンクタンクで生き残るために、国際金融資本のプロパガンダをやっているというのに、親米派たちはそれに迎合しているわけだ。日本人は、「アメリカの言うことなら何でも聞く奴隷だ」とアメリカ人や世界が思ったはずである。
極言すれば、日本は「一国平和主義」を追及するべきである。
そのために最終的に核武装が必要な状況に置かれたら、その選択も考えなければならないだろうが、今はまだ必要ない。日本は、今の自衛隊と憲法九条を保持し続ければいい。集団的自衛権という名の、戦争協力は必要ない。個別的自衛権の範囲でクリアーできる以上の防衛協力は一切不要である。集団的自衛権というのは、公海でアメリカ艦船が攻撃された場合、日本がそれを迎撃するという考え方である。日本の艦船が非常に至近距離にいる場合、やむを得ず攻撃する必要もあるだろうが、それはあくまで個別的自衛権の行使である。その解釈で何も問題はない。（そもそもアメリカの戦争の後方支援自体を行うことが問題だ。日本は基地をレンタルしていればそれでいい）
しかし、わざわざ集団的自衛権を導入しようとする安倍政権の思惑を考えると、日本の親米派はそれ以上の協力を行うことで、日本を米国発の戦争に巻き込もうという考えがあるとしか思えない。
日本はアメリカに基地を提供している。これ以上ない貢献である。それ以上何かすることがあろうか。イラク戦争だって、アメリカが勝手に始めた戦争ではないか。日本は「同盟国」として、「ご理解」（あ、そうですか。アメリカも覇権国ですと色々大変ですね、まあ頑張ってください）を示しておくだけで良かったのだ。それをあの小泉首相が積極的に「支持」したものだから、日本は間違った道へ向かっている。
さらに言えば、日本は中東の紛争のことまで考えている暇はない。日本は自国のことで精一杯なのだ。だから、私はアフリカの紛争解決に日本がしゃしゃりでるという考えを支持しない。多国籍企業の資源利権の思惑や、アフリカの部族が前近代的であるという要因があるだろう。しかし、それを考える余裕を日本は持たないのだ。中東紛争は根本的にはイギリスのロスチャイルドがユダヤ人の国をあそこに作るということを決めたのが根源だが、今の状況は紛争当事者同士の最高支配層が紛争の解決を望んでいないことに原因があるので、どっちもどっちだ。
北朝鮮問題だってそうだ。日本にミサイルを飛ばされることで最もトクをしているのは、安倍政権や日本の保守政権だ。しかし、不思議なことに、最近は北朝鮮に接近している某宗教団体（原理）と日本の保守政権は非常に近い。この宗教団体は、アメリカでは保守系の新聞を発刊してタカ派世論を形成しながら、実際は北朝鮮とは経済開発の関係で非常に緊密な関係を作っている。そういう宗教団体に結びついている政治家は自民党だけではない。非常に不思議なことだ。
日本にとって一番いいのは、憲法九条を維持し、自衛隊を維持し、憲法解釈は個別的自衛権のみで、国際貢献は加盟国の半数以上が賛成する国連決議にそったもののみという立場だ。経済的な支援は出来ることであればやっていけばいい。「日本はカネは出すが人は出さないというのは実は誉め言葉だ」というアピールが必要だろう。
※ 以前、どこかの本でこの「クウエート感謝広告」の現物の写真を見たように思いますが、どの本だったか忘れてしまいました。ご存じの方、画像を掲載しているＨＰをご存じの方はご教示ください。
＝＝＝＝
長島昭久氏（ＣＦＲ研究員、民主党議員）が憲法改正についてコメントしておりました。
「東京新聞」から。
（貼り付け開始）
憲法改正を問う＜７＞ 長島昭久・民主政策調査副会長
2007年6月1日 東京新聞紙面から
ーー先に成立した国民投票法への評価は。
「特に不満はない。基本的に民主党は、憲法を新しく書き直そうという立場。（国民投票法という）手続き法は政府案に反対で仕切ったが、できれば争点としないで粛々とやるべきだった」
ーー衆参両院に設置される憲法審査会では、まず何を議論するか。
「六十年ぶりに新しい憲法を作ろうというのだから、戦後六十年をどう総括し、どういう国の形を作っていくかという議論をすべきだ」
ーー具体的には。
「首相は今の（憲法の）規定でリーダーシップを発揮できるのか、（国会は）一院制か二院制か、司法では憲法判断を行う『憲法裁判所』を作るかどうか。そういう基本的な国のあり方、地方分権や人権を議論する。議論していくうちに、どこ（の条文）を変えるかという議論に行き着く」
ーー九条については。
「個人的には、二項は現実と理想の乖離（かいり）が出ていると思う。『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』『国の交戦権は、これを認めない』という文言は変える対象になる。（現状のままなら）税金を投入して自衛隊を運用し、戦車や戦闘機を持っているのは、何なのか。憲法が軽んじられている状況と言っていい」
ーー改憲派も護憲派もいる民主党内では、そこをどう議論するのか。
「丁寧に議論していく。平和主義の原則を犯すわけではない。国会が自衛隊をきちんとコントロールするという原則を貫き、憲法の付属法として『安全保障基本法』も作る。そういう二重、三重の手当てをすれば、憲法九条二項の変更は多くの議員の同意を得られる」
ーーそれでも護憲派が納得しなければ。
「乱暴な言い方かもしれないが、多数決で決めるしかない。『本当に嫌なら社民党で（議員活動を）やったらいかがですか』と言うしかない」
ーー安倍首相の憲法改正への姿勢について。
「改憲をはっきり政権の目標に掲げた首相は安倍さんが初めて。民意をリードするのも政治家の役目だから、悪いことではない。ただ、参院選の争点に改憲を持ってくるのは、これから三年かけて（改憲の）中身の議論をするわけだから、明らかに勇み足だ」
（聞き手・清水俊介）
（貼り付け終わり）
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