| Tweet |
(回答先: 雨宮処凛が行く：「反貧困」と「戦争」、の巻 = マガジン９条 投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 6 月 13 日 19:24:41)
http://www.janjan.jp/living/0706/0706086912/1.php
「反貧困キャンペーン」記者会見 参加報告 2007/06/09
--------------------------------------------------------------------------------
６月６日（水）午後５時より日本弁護士会館（東京･霞ヶ関）で、反貧困ネットワーク準備会主催による「反貧困キャンペーン」についての記者会見がありました。
保育寮や給食費の滞納は親の責任か
最初に、同準備会代表の宇都宮健児さん（弁護士）が挨拶をしました。長年、多重債務者問題に取り組んできた宇都宮さんは、文部科学省や読売新聞などが、認可保育園の保育料や学校給食費の滞納問題で、その原因の６割が親の責任であるとし、「規範意識の欠如」「親のモラルの崩壊」といった見方をしていることに対し、「違和感を感じる」と述べ、次のように反論しました。
宇都宮さんのお話によると、全国に約２３０万人いるといわれている多重債務者の多くは、サラ金や闇金の支払いに追われ、税金、保険料、公共料金などを滞納しているそうです。多重債務を解決できない人が保育料や給食を払えない状況にあることを考えると、文科省などの捉え方は「皮相的」と断じました。昨年末、政府が「多重債務者対策本部」を設置し、各自治体で救済措置をとっていることに逆行するものであり、多重債務状態をそのままにしながら保育料や給食費の取立てを強化すれば、多重債務者をさらに追い込んでいくことになりかねない、との懸念を示しました。
いまこそ恥を知るべきだ
宇都宮さんは、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、アメリカのワーキングプアについて告発した米国のジャーナリストの「いまこそ恥を知るべきだ」という言葉は、そのまま日本にも当てはまると述べ、ワーキングプアを放置している社会に対し、反省を促しました。とくに、貧困や格差を作り上げてきた政治家や行政の責任は重いと述べ、中でも政治家の責任は重大であり、この問題に政治家が真剣に取組み、解決の施策をとるべきである、と強く訴えました。
対立は作られたものではないのか
次に、事務局長の湯浅さんから、今回のキャンペーンについての趣旨と、来たる７月１日（日）に行われる「もうガマンできない！広がる貧困〜人間らしい暮らしを求めてつながろう」と題する集会とパレードについての説明がありました。湯浅さんは、正規雇用と非正規雇用など、対立は作られたものである、と述べ、貧困キャンペーンをそれぞれがバラバラにやるのではなく、連携してやることの必要性を強く訴えました。また、貧困はあるのにないとして扱われていること、政治や社会が見ようとしない状況を変え、まず認めることから始めることで全体的な議論がわき起こる、との見方を示した上で、「反貧困キャンペーン」運動を広げるために力を尽くしていきたい、との決意を述べました。
次に、参加団体や当事者の方々からそれぞれ発言がありました。
障害者自立支援法は障害者の自立を阻害するもの
京都から駆けつけた在日３世の金順喜さんは、障害（重度の脳性麻痺）があり、車椅子の生活を送っています。しかし、１９８２年１月１日に２０歳だったため、「障害基礎年金」をもらっていません。金さんは、障害者自立支援法によって負担が増え、収入がないのに利用料だけをとられることに対し、「納得がいかない」との思いを述べました。金さんは、「障害者の自立というのは名ばかりで、障害者の自立を阻害する以外の何者でもありません」との思いを吐露した上で、さらに厳しい状況に追い込まれている現状を訴えました。また、「無年金者」の自分だけでなく、年金をもらっている人たちも苦しい状況にあることに言及しながら、この事実を知ってもらうために、１人でも多くの人にこのことを広めてほしい、と強く呼びかけました。
シングルマザーの支援をしている赤石千衣子さんは、シングルマザーの現状について、この１０年でさらに状況が悪化した、との認識を示しました。非正規雇用が蔓延するなど就労状況が悪化しているなかで、さらに追い討ちをかけるように児童手当が削減されるといった状況があり、労働不安と福祉の取り上げの両方がシングルマザーを襲っていることを明らかにしました。赤石さんは、離婚の増加は失業率と密接な関係があると述べ、離婚したあとも貧困にさらされているシングルマザーの厳しい現実に言及しながら、「悪循環に陥っている」との認識を示しました。また、経済的事情などで就職に対する充分な準備もないまま社会に追い出される子どもたちの問題をきちんと取り上げ、訴えていきたい、との考えを示しました。
奴隷のように、我慢の限界まで働かされている
「働く女性の全国センター」の伊藤みどりさんは、以前の貧乏はお金がなくても時間があるといった精神的な充実感がもてるので我慢できたが、いまの貧乏は働いても給料が上がらず、奴隷のように我慢の限界まで働かされている、と述べました。また、労働状況の悪化にともない、労働相談など、行政の下請け的役割を個人がボランティアで担っていることに対し、国民の声が政治に届いていない状況があることを指摘しました。伊藤さんは、若者、障害者、女性たちが手を携え、反貧困を訴えるネットワークができたことに対し、「勇気をもらった」と語り、この声をさらに大きくするために運動を広げていきたい、との考えを示しました。
大変なことが起こっている
１人でも誰でも入れる労働組合「首都圏青年ユニオン」の河添誠さんは、「ネット難民」についての調査結果を報告しました。河添さんのお話によると、全国のネットカフェの７割以上で寝泊りしている人がいるという調査結果が出たそうです。最初、テレビで報道されたように、「ネット難民」は東京など局地的な現象ではなく、全国的な広がりをもっており、「大変な事態が起こっている」との認識を示しました。「派遣労働ネットワーク」の井上雅之さんは、日雇い労働から無宿者、ホームレスになるケースがかなりある、と語りました。不安定雇用のぎりぎりのところで働いており、厳しい状況にある日雇い労働者の現状を訴えました。相談にきた２０代の若者は、仕事中荷崩れがして怪我をし、３ヶ月入院したそうです。事故に遭ったとき、助けてくれたのは同じ日雇いの仲間で、救急車を呼んでほしいと訴えたのに、３０分後にきたのは会社のバンだったそうです。若者は大変口惜しい思いをした、と井上さんに語ったそうです。井上さんは、このようなことは氷山の一角であり、多くの人が泣き寝入りをしている、と述べ、日雇い労働の若者を使い捨てにしている会社の姿勢を厳しく糾弾しました。派遣労働法が改悪され、日雇い労働者が広がったのが一番の原因である、と述べ、来年また派遣労働法が改悪されるとさらに状況が悪化することに強い懸念を示しました。
このような状況を許してはいけない
派遣労働者の相談や支援を行っている「ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴さんは、派遣労働者のおかれている厳しい状況について報告しました。賃金を払わない会社や、有休休暇を与えない会社があるなど、労働現場が無法状況にあることを明らかにしながら、「相手が若者だと思ってなめている。このような状況を許してはいけない」と強く訴えました。また、社会の中に「最近、若者がおかしくなった」といった見方があり、ニート、フリーターとレッテルをはって、なんでも「自己責任」にしてしまう状況が故意に作り出されている、との認識を示しました。今野さんは、「若者論」で貧困が作られていることを覆い隠そうとしている、と指摘しながら、このような状況を許さないために訴えていきたい、との考えを示しました。
死ぬ思いで生活保護を申請する人たち
「生活保護問題対策全国会議」の尾藤廣喜さんは、生活保護を活用すべき状況にありながら、実際に生活保護を受けているのが１５％、よくて２０％（イギリスやドイツは７０％〜８０％が利用している）という状況にあるのは、生活保護に対する周知度が低いことと、行政の水際作戦によって申請しても受け付けてくれない現実があることを明らかにしました。４回福祉事務所を訪れ、やっと受け付けてもらえた人は、「死ぬ思いで行った」と語ったそうです。最近は、硫黄島作戦といわれ、受付をしたあとに嫌がらせをして払わないといった、非人間的な扱いをする行政もあるそうです。生活保護申請の支援をしている弁護士の猪股正さん（首都圏生活保護支援法律家ネットワーク）は、この活動を開始（４月２１日）してから５月２２日までの間に７１件の相談、照会があったことを報告しました。
また、５月１日に「生活保護１１０番」をやったとき、１日に１０３件の電話が殺到したそうです。猪股さんは、「本来はこのようなことはあってはならないこと」としながら、大事なことは貧困をなくすことであり、政府の規制緩和によってどんどん貧困が生み出され、声を上げにくい状況にあるなか、貧困の問題を直視することの必要性を訴えました。ホームレスの活動支援・法律相談を行っている弁護士の森川清さん（ホームレス総合相談ネットワーク）は、６月２８日にネットカフェ難民の人を対象に法律相談を行うそうです。情報がいきわたっていないので、人海戦術でネットカフェを回って歩くそうです。はじめての試みだそうです。
「路上生活に戻りたくない」ホームレスの人たちの切実な訴え
公園撤去を条件にアパートに入居したホームレスの人たちが、東京都から、２年経ったことを理由にアパートを退去することを求められています。「路上生活に戻りたくない」「地域で暮らしていきたい」との思いを訴えるために、退去を求められた人たちが東京都を相手に裁判を起こしました。その原告の１人である山本さんが、裁判についての報告と支援を呼びかけました。山本さんのお話によると、公園撤去を条件にアパートに入居したそうですが、当初の話では、仕事を出すとか、アパートの更新可能という条件であったそうです。ところが、実際は、月３回ぐらいしか仕事がなく、光熱費も負担しなければならず、なかには、食べるものがなくて炊き出しに行ったり、いろんなところをまわっている人たちもいて、ギリギリの生活を強いられているそうです。
東京都から、２年経ったのでまた路上に戻りなさいという通知がきているそうです。山本さんは１年の延長があるそうですが、１年後には出なければならないそうです。最初は更新可能という条件であったのに、２年で打ち切られ、１年の延長があってもその後の更新はないという通知がきていることに対し、これは違法であるとして、東京都を相手に裁判を起こしたそうです。アパートに入っても２年で打ち切られ、また路上に戻らなければない。そのことを知らないで入ってくる人たちもいることを考え、いまのうちに裁判を起こさなければならないと思い、仲間（原告は全部で８名）と一緒に訴えを起こしたと山本さんは語りました。そのほか、作家の雨宮処凛さん、「東京都地域精神医療業務研究会」の木村朋子さん、「グッドウィルユニオン」の梶屋大輔さんがそれぞれ訴えを行いました。
※２００７年７月１日（日）１３時３０分（開場１３時）より、社会文化会館（東京都千代田区）で、「もうガマンできない！広がる貧困 人間らしい暮らしを求めてつながろう」と題する集会を行います（主催：反貧困ネットワーク準備会）。作られた対立を超え、「貧困問題に取組まない政治家はいらない」をテーマに討論をします。集会後、パレードを行います。また、参院選の全候補者にアンケートを実施し、集会で発表します。
(ひらのゆきこ)
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ36掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。