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http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/63/index.html
「年金5000万件未処理」や「政治とカネ」をめぐる難問に直面して、自民党にすさまじい逆風が吹いている。７月22日に予定されている参院選投票日まで１カ月余り。「いま選挙をやれば自民惨敗」という観測も強いなか、自民党は態勢を挽回できるのか。民主党はこの「敵失」をテコに参院での与野党逆転を成し遂げるのか。
もうひとつ、自民党幹部がひそかに悩んでいる問題がある。「今月25日、日本中のサラリーマンが怒りまくるだろう」というから、ただごとではない。
サラリーマンの給料日は25日が多いが、実は６月分から給与明細の「住民税」が増えるのだ（※）。所得税からの振り替えによるものだが、定率減税が廃止になった効果も６月から出てくるのである。所得税は減っているわけだが、大方のサラリーマンはそこまでバランスよくは認識してくれまい。
※編集部注：森永氏のコラム第65回「地方税、大半のサラリーマンで倍増〜メディアが騒がないもう一つの税制改革〜」
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/65/
に詳しい
「年金」「政治資金」に続くトリプルパンチが「住民税“増税”」ということになる。「これでは選挙を戦えない」という悲鳴が自民党の現場から聞こえてくる。
「年金」問題で安倍首相は、5000万件は１年間で処理、時効５年撤廃、領収書などのない人には第３者による審査機関で配慮、納付記録漏れの経緯と責任を調査する検証委員会の設置‥‥などの対策を矢継ぎ早に打ち出した。政府与党としては可能なことはすべてやるという姿勢なのだが、これがどこまで国民の理解を得られるか。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/63/02.html
安倍首相は公務員の天下り規制を中心とした公務員制度改革法案の今国会成立に固執している。国民の共感を得やすいテーマと判断しているためだが、参院段階での審議時間は足りない。廃案となれば、政権の受ける打撃も大きい。
そこで、重要法案成立のためとして、23日までの会期の大幅延長論が出ている。参院選のある年の通常国会は延長しないというのが政治慣行だったが、もはやなりふり構ってはいられないということか。
参院議員の任期からして、最大で７月28日まで延長することは可能だ。その場合、参院選は８月19日か26日になる。投票日を１カ月先延ばしすることで、「年金」問題などの理解を得るための時間をつくろうというわけだが、すでに選挙戦に走り出している現場からは「ここへきて１カ月延ばされたらカネも体力も続かない」という声も聞こえる。
会期の大幅延長は両刃の剣ともいえるのだが、安倍首相は近々にその困難な判断を下さなくてはならない。
それで、参院選はどういう結果が予想されるのか。自公与党が過半数を維持するためには64議席必要。公明党が現状維持（13議席）とすれば自民党の必要議席は51だ。夕刊フジ６月９日号には「自民惨敗 18減」という大見出しが躍った。
なんともショッキングな見出しだが、予測表をよく見ると、自民の獲得議席予想は「45、＋16、−12」である。61から33までの幅がある。「18減」というのは改選議席63から18議席減るという意味だ。６年前の参院選では「小泉−真紀子フィーバー」によって64議席の大勝を果たしたが、むしろこれが異常だったのだ。筆者の感覚では、「45議席」は「想定内」である。
45議席程度なら、国民新党との連携などによって、かろうじて過半数維持が可能になる。いまは野党側に立つ国民新党だが、綿貫民輔代表は選挙結果によって自民、民主のいずれとも連携する可能性を示唆、含みを残している。キャスチングボートを握る構えなのだ。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/63/03.html
問題は自民党が40議席台前半にとどまり、どうかき集めても過半数に足りない、というケースだ。民主党の小沢一郎代表が狙っているのはそこにある。与党を過半数割れに追い込み、衆院を通過した法案を参院で棚上げにする（否決すれば衆院に戻して３分の２の賛成で可決されてしまう）ことによって、国会を機能不全に追い込み、衆院の早期解散、総選挙を引き出す。そこで衆院の多数をも握り、念願の政権奪取を果たす。これが小沢戦略である。
そういう「荒業」がシナリオ通りに通用するのかどうか。それ以前に政界再再編が起きるのではないか、という見方もある。小沢氏の狙いももう一度、自民党を含めた「政界シャッフル」を起こすことにある、という解説もないわけではない。
いずれにしろ、この夕刊フジの予測通り、自民45、民主48となった場合、非改選を加えて自民は91議席にとどまり、民主（100議席）が第一党となる。参院議長は民主党から選出されることになる。
日本の議会制民主主義の建前からすれば、政権選択は衆院総選挙を舞台として展開されるべきものだ。参院が政局に介入するのは、一昨年の郵政解散（郵政民営化法案は衆院で可決、参院で否決され、衆院解散の引き金になった）でも指摘されたように、好ましい事態とはいえない。
そうした観点もあって、仮に参院で与党過半数割れの事態となった場合でも、その差がわずかであるのならば、安倍首相は退陣しない可能性が高い。自民党内にもただちに「反安倍連合」が結成されて多数を占める情勢にはない。
そう考えると、参院で与党過半数割れとなっても政治が機能するかどうかが問われることになり、日本政治にとって新局面を迎えるといっていい。米国ではすでに上下両院とも民主党が多数を占めながらも、ブッシュ共和党政権は十分に機能している。議員個人の見識、判断を尊重し、クロスボーティングが珍しくないといった政治システムの違いはあるが、議会制民主主義の成熟度を示すものでもある。
となれば、ここは安倍首相としては、支持率の推移に一喜一憂し、目先のテーマに追いまくられるのではなく、「王道を行く」大きな構えがあっていい。「戦後レジームの転換」を訴え、憲法改正を最重要政治課題に掲げる政権としては、そういうスタンスこそ、ふさわしいようにも思える。
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フォローアップ:- 地方税、大半のサラリーマンで倍増〜メディアが騒がないもう一つの税制改革〜（日経ＢＰ 森永卓郎氏コラム） 天空橋救国戦線 2007/6/13 18:48:13
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