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概ね４０歳以上のサラリーマンの政治的な関心事は今年金問題に集中している。 テレビは時々報道しているものの、商業新聞では政権の意向を受けてか、トップ記事から格落ちし、一面左乃至は２面、更に３面へと追いやられている。
一般の金融機関では、金銭を受け入れ融資を実行したら、入力項目が満たされ、更に三重以上のチェックをへて初めて正規データ化されている。
コンピュータが始まって以来ＩＴ関係者及び識者は、システム開発が済んだら正規･正確にデーターを入力することが、尽きることのない作業ではあるが、そのシステムを生かし成果を得ることだと力説している。そして正規データを得たらそれをすり切れるまで使い廻せと言っている。
自民党の中川幹事長は、この年金問題を盾に野党は公務員労組と結託して、社会保険庁改革法案を葬ろうとしているなどと言っている。 これは問題を野党の攻勢を挫くための政治的なものへのすり替えであり、政権与党としての責任ある言葉ではない。
社会保険庁の末端は各地の社会保険事務等所であるが、基礎年金番号導入時の手書き紙データーの電子データー化に際しての入力作業等に関し、各社会保険事務所の管理監督者の意識は、必ず跛行性がありえる。社会保険庁を解体したら管理監督責任がうやむやになってしまう。
国会（政権与党及び野党といえども）･厚生労働省･総務省調査委員会は、各地社会保険事務所の基礎年金番号導入時の事務処理及び管理監督の適正さを評価し、不適正であれば、職員の処分をも視野に入れて調査すべきではないだろうか。国民･厚生年金加入者、受給者個々人が納付した金銭の問題であるがゆえ、ないがしろにされたらその怨念は深い。
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