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http://www.afpbb.com/article/politics/2238430/1686611
【6月12日 AFP】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連、Chongryon）中央本部（東京都千代田区）の土地と建物が、5月31日付けで元公安調査庁長官の緒方重威（Shigetake Ogata）氏が代表取締役を務める東京都内の投資顧問会社に売却されていたことが分かった。報道各社が12日、伝えた。
■中央本部は事実上の「北朝鮮大使館」
売却された中央本部は、日本と国交のない北朝鮮の事実上の大使館としての役割を果たしている。本部の中には、金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong Il）総書記と故金日成（キム・イルソン、Kim Il-Sung）主席の巨大な肖像画が飾られ、土地と建物は「外国公館と同様」の位置づけで、2003年までは固定資産税を免除されてきた。東京都は2003年に課税を決定した。
警視庁公安部はこれまで、朝鮮総連中央本部を繰り返し家宅捜索している。直近では4月25日、1973年に行方不明になった渡辺秀子さんの2児の拉致事件について、国外移送目的略取容疑で家宅捜索を行った。
■売却の経緯と背景に注目が集まる
12日付けの毎日新聞は「（売却の）経緯と背景が問われることは必至」としている。中央本部の土地と建物の評価額は少なくとも20億円を超えるとみられるという。売却された建物は、地上10階、地下2階建て、土地は2390平方メートル。
朝日新聞によると、破綻した在日朝鮮人系の16の朝銀信用組合から整理回収機構（The Resolution and Collection Corporation、RCC）が引き継いだ不良債権の債務返済策の一環だという。
朝鮮総連と投資顧問会社は今回の売却問題についてコメントを拒否している。総連が中央本部のある土地建物から完全に撤退するのか、賃貸というかたちで使用を継続するのかは分かっていない。(c)AFP
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