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http://blog.mag2.com/m/log/0000228369/108644509.html?c=mon
●（本文1）今週の論点（公式ブログより）
●（編集後記） 〜コムスン事件から考える日本の針路
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● （本文１）今週の論点（公式ブログより）
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このコーナーでは、今、現在の混沌とした国際情勢における明確な焦点を示す
原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログの、要点をご紹介します。
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【亡国の安倍総理はドイツの青い空に何を思ったか？】
8日に、ドイツ・ハイリゲンダムで開催されていたG8サミットが閉幕しました。
閉幕後の内外での記者会見で、安倍総理はすっかりご満悦な様子だったようです。
それは、今まで日本の首脳は各国首脳から「相手にされていなかった」という
状況で、地球温暖化問題について「日本の提案」、つまり安倍総理の発言が
先進国会議の真剣な議論を先導した形になったのですから、安倍総理が
喜ぶのも無理はありません。
しかし、こうした中で日本（だけではなく世界中）に係る重大な決定がされたことに
日本の大手メディアが一切触れていません。
その重大な決定とは、サミット首脳宣言「世界経済における成長と責任」の第10段落と
第11段落にあります。
（外務省による仮訳はこちら
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/heiligendamm07/pdfs/g8_s_ss.pdf）
この段落は「投資の自由」に関する決定ですが、要するに、この秋から本格化すると
言われています「三角合併」を通じた外資による「日本買い」に対して、
安倍総理は、白旗を振ったどころか、むしろ「GO SIGN」を出したと言えるのです。
その意味を考えれば、安倍総理は「亡国の総理」と言えるでしょう。
「投資の自由」はお互い様のものであるから、一概に日本が買われるだけではないと
思う向きもありますが、実は、たとえば米国などは外資から国内マーケットに対して
投資（買収）をストップできる仕組みをもっているのです。
日本にはこの仕組みはありません。
こうしたことから、日本でも経団連がここにきて「外資による日本買い」が
自分たちの利益に反することを明言し始めました。
財界は投資ファンドについて「行動規範」を求めようとしています。
そしてサミットではヘッジファンド規制をめぐる議論に決着はついていません。
投資規制をめぐる決戦は、今年秋になったのです。
日本の政財界を巻き込んだ「潮目」はそこにあります。
以上の文章は、原田武夫国際戦略情報研究所の公式ブログの要約版です。
本編では、以上の分析を実際の文言・メディアによる報道に照らし合わせて
詳細に分析しているほか、今日本を騒がせている「コムスン問題」から
年金制度、介護制度に根本的な欠陥を抱えた日本の「国家」を考えます。
公式ブログはこちらからどうぞ→ http://blog.goo.ne.jp/shiome
（参考サイト）
◎「原田武夫国際戦略情報研究所ホームページ」
（http://www.haradatakeo.com）
◎「元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』」（まぐまぐ）
（http://money.mag2.com/invest/kokusai/）
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● 編集後記
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今、日本中が「コムスン事件」で喧しくなっています。
「税金で賄われる介護保険を食い物にした」という強い非難を世間から受け、
テレビに出演しては釈明を繰り返す折口雅博グッドウィル・グループ会長の顔面が
ますます蒼白になっていくのが分かります。
「経営サイドからはそういう指示はしていなかった」
「とにかく現場での実態は分からない。申し訳ない」
とだけ繰り返す折口会長の様子を見ると、不祥事を起こしたベンチャー企業特有の、
「攻めには強いが、守りには弱い」という体質が端的に見て取れる気がします。
当然、日本のメディアはこぞって折口会長を非難。
「あなた、経営責任をとりなさいよ」と強腰でキャスターやコメンテーターたちが
同会長に迫る様子が繰り返し放映されています。
しかし・・・・本当に「問題の本質」はこれだけなのでしょうか？
編集子はそうは思いません。
なぜなら、この問題は「大陸欧州型の福祉国家に特有の介護保険制度」と、「構造
改革という名の米国流破壊ビジネスを受け入れることで競争社会を暗黙に目指し
始めた日本社会」が、根本的に相容れないということにその本質があるからです。
「外交官であった編集子がなぜそこまで言えるのか」と思われるかもしれませんが、
実はこの介護保険制度について、編集子はドイツにある日本大使館で深くかかわった
ことがあります。
97年から98年当時、橋本政権（当時）にとっての課題は、平成バブル不況からの
立ち直りのための「行財政改革」でした。しかし、それによって「弱者切り捨て」
との批判をかわすために、合わせ技として時の政策課題として持ち上げられたのが、
少子高齢化の急速な進展を背景とした「介護保険制度の整備」でした。そして、
その際にモデルとされたのが、すでに介護保険制度を整備していたドイツだったの
です。
今でもあの頃のことをよく思い出します。
次々に厚生省からミッションが来ては実態調査を行う一方で、議員団が同じく続々と
やってきては、ドイツにおける「実態」を視察していきました。
その後、介護保険制度ができたのです（制度実施は2000年より）。
しかし、その後、制度自身の「先行き」が危うくなってきます。財政的な担保が拡充
されないまま推移したことにより、給付金が削減されたのです。「コムスン事件」は
事業所申請の際の「事務処理ミス」が原因とされていますが、そうでなくとも、
これまで「規模の経済」の獲得を目標に事業所の大幅拡大路線をとってきた同社は、
この給付金削減によって大打撃を受けており、早晩、経営危機に陥っていたはず
なのです。
したがって、問題の本質は、「福祉国家」の制度を植え付けたところで、無理やり
「競争社会」「米国型社会」への転換を図ろうとしたことにあるのです。しかも、
それらの整合性を、世論において明示的に議論することなく、です。
もっとも、そうした「哲学論」を述べていれば良い段階はとっくのとうに過ぎています。
要介護者が激増している中で、早急にこの制度自身を再構築しなければならないの
です。その時、考えなければならない論点は二つあります。
１）ドイツの介護保険制度が機能しているのは、そもそもキリスト教慈善団体といった
営利を目的としない「受け皿」があることによる。逆にいえば、こうした「受け皿」が
ないところでやろうというのであれば、すべてを国営・公営で行うとの明示的な
決断が必要なのであって、それはおよそ「何でも官から民へ」の構造改革とは
思想的にも、また実際の制度としても異なるものとならざるを得ない。
（97・98年頃にあれだけドイツの養護ホームを「視察」していった国会議員たちは
いったい何をあの時見ていったのでしょうか？）
２）「競争社会」として日本ではモデルのようにとらえられている当の米国では、
「格差社会」が論争となっており、その延長線上で民主党勢は公的保険制度の導入
を強く訴えている。すなわち、「競争社会の本家本元」であるはずの米国ですら
そのような「潮目」なのであって、未だに「福祉」「医療」について破壊ビジネスを
すすめようとしている日本は「一周遅れ」の状況にある。
現在、本来であれば国が当然になうべき「教育」「福祉」「医療」が、最後に
残った「利権の牙城」として、やり玉にあがっています。またそれらの担い手として
大きな役割を果たすべき「官僚制」についても天下りの禁止といった締め上げに
よってますます先細りになりつつあります。
しかし、「果たしてこれで良いのか？」という点について、私たち日本人は今こそ
考えるべきなのでしょう。
それぞれの段階で、党利党略のためにパッチワーク的な「政策提案」を行う国会議員
たちに任せるのではなく、やはり私たち自身が、
「国家・共同体として必要な部分については、ビジネスを抜きにした支えを公でつくる」
という針路を選ぶのか、あるいは、
「個人のことは個人でやるべきであり、そのために若い間に「勝ち組」になるべく努力
した人間だけがその果実を老後にも満喫し、それ以外の者たちは捨て置かれてもかまわない」
という針路をとるのか、その価値判断を、これからを担う私たちの子供たちのためにも、
しっかりと考えて行うべきなのです。
そのためには、あらためて「介護保険」なら「介護保険の本場」であるドイツなど
諸外国における歴史と現状について徹底して学び直す必要があります。
介護保険制度に限らずIISIAとしては、そのような個別の問題の「基本」に立ち返った
「政策提言」を行う役割を徐々に果たしていきたいと考えています。
他人のスキャンダルをあげつらったり、自分自身は「大学」「メディア」といった
安全な場所から他人を非難するだけの無責任電波芸者が「言論人」と称される時代は
そろそろ終わりにしなければなりません。
代わりに必要なのは、「中長期的な視点からの問題解決」に資する言論であり、それを
真正面から吐く本当の「言論人」です。そして彼らをサポートする、賢慮ある世論です。
さもなければ・・・・私たちの国＝日本の将来はありません。
編集人・原田武夫
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