| Tweet |
集団的自衛権 憲法解釈どうする 答弁で変更余地ある 法治国家改憲が必要
2007年6月12日
集団的自衛権行使の事例研究を進める「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（有識者懇）は十一日、安倍晋三首相が示した四類型について具体的検討を始めた。保持はしているが、行使はできないとされてきた集団的自衛権の憲法解釈の見直しが焦点となる今後の議論の方向性と課題を聞いた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2007061202023425.html
「東京新聞」核心（6/12）朝刊より
法治国家改憲が必要（阪田雅裕前内閣法制局長）発言部分引用
”法治国家 改憲が必要”
――集団的自衛権の行使はなぜ違憲なのか。
「日本は外国からの武力攻撃を排除するため、必要最小限度の武力行使しか認められていない。日本への武力攻撃がないのに、日本が武力行使をするのは憲法九条あるいは憲法全体をどう読んでも出てこない」
――集団的自衛権という権利はあるが、行使できない政府解釈が分かりにくいとの批判がある。
「法律のイロハを知らない人の議論だ。国際法は国家にあらゆる権利を認めている。国際法上、権利があるというなら戦力を持つこともできる。国民の意思で国家の権利の行使を制限しているのが九条だ」
――憲法解釈を一内閣が変更できるのか。
「憲法解釈が変わっていけないことはないが、日本は法治国家だ。論理的な解釈を超えて変えるのは無理だ。戦後６０年間、国会で積み重ねた議論を無視できない」
――解釈変更でなく憲法を改正すべきか。
「改正手続き法もできた。国民の憲法に対する信頼を維持するためにも、改正という手順を踏むのが王道だ。集団的自衛権を行使できないのが不都合で、日米同盟に差し障りがあるとすれば、憲法を改正すればいい」
――憲法問題ではなく首相が決める政策判断だという意見もある。
「憲法解釈は政策では出来ない。規定をどう読むかは政策論ではない」
――首相は米国に向かうミサイルを撃墜しないと日米同盟の信頼をなくすと主張している。
「現在、技術的に不可能な問題で、実益があるとは思えない。技術的に可能となっても、現行の九条の下では難しい問題ではないか」
――有識者墾のメンバーの人選は。
「憲法解釈の問題だとすれば、憲法学者などがもう少しいてもよいのではないか」
――憲法改正ではなく個別法で認められるのか。
「集団的自衛権の行使や多国籍軍への参加は、（憲法改正でないと）難しい。違憲の法律は無効だ」
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ36掲示板
フォローアップ:- Re: 解釈改憲の枠内にしろ、阪田雅裕君の言うとおりだ。現行憲法で集団自衛権の行使などまともに考えればできるはずがない。 gataro 2007/6/12 16:25:55
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。