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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
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このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
民主党は国家公務員を味方にせよ!
○民主党は、徹底抗戦すべし。
○国家公務員を味方にすべし。
○自民党と国家公務員の2者を同時に敵にしてはいけない。
○敵は自民党だけにしぼるべし。
○国家公務員に「自民党より民主党の方がいい」と思わせれば、
おそらく3日で政権交代する。
○この政権は、小泉政権以降、実は、「隠れた犯罪行為」ばかりやっている。
○すべての「小泉構造改革」は、本質は国民をあざむく詐欺である。
○民主党は対案など出さずに自民党案だけを攻撃すればよい」
○民主党案の「天下り全廃法案」などは主張するべきではない。
○理由は、実際には、「天下り」というのは、猪瀬をはじめとする米国勢力から
実態の1千倍の規模で批判されてきた。
○国家公務員の人たちに、民主党の方がいいと思わせるには、民主案は
主張せずに、自民党案だけを批判していればいい。
自民党案は、外資に人材を売り飛ばすための法案である。
外資は、「自分たちのやりたいこと」を投影してしゃべるところがある。
つまり外資は、官僚を自分たちのところに天下り(再就職)させて、
「情報」などを得ようとしているのである。
だから、もし、口利きなどしたらたったの「10万円以下の罰金です」などと
法案に書いてあるのだ。
つまり、外資は、今までは、日本が、官民複合体だとして
何とかして、官僚が民間企業を助けないようにしてきた。
しかし、今度は、外資が、官僚を「天下り先」として受け入れたいのである。
なぜかというと優秀な官僚だけほしいからだ。
そしてその再就職させた官僚OBから日本の業界の情報、
弱点などをすべて聞き出す。
そして、影で、現役の官僚に会って何とかして情報にありつこうとしている。
そのために、今までは、
「官僚の天下り反対」から、
「官僚の外資への天下りに誘導」
となったのだ。
つまり人材の売買なのである。職業選択の自由などありはしない。
これは、つまり政治が行政に介入して、自分たちの不正を行政は見逃せというに
等しい。
民主党は与党だけを徹底批判すればいい。
決して自分たちの対案など出したり、主張してはいけない。
甘下り(再就職)全廃などしたら、今の優秀な官僚の人たちは、
全員退職して外資にいってしまい、大東文化大学卒の官僚ばかりになる。
官僚の人たちが自民党に頭に来ているのは、「国民のためにならない」
「犯罪」ばかりやったからである。
しかし、松岡大臣はやはり殺されたのではないか?その可能性がある。
あのまま死んでいなければ、緑資源談合で「逮捕」という事態になり、
安倍の参議院選挙にひどく影響があったらしい。
キーワードは「緑資源談合」であり、これが飛び火するということである。
気がつくと、緑資源談合に関係ある人物ばかりたてつづけに3人「死んでいる」
もし、「自殺偽装殺人」であれば、
「なぜ、パジャマ姿だったのか?」
→寝込みを襲われた。
「なぜ、わざわざ検死をせずにすむように
慶応大学病院で死亡診断書を書いてもらう必要があったのか」
→殺人だとばれるとまずいので検死を逃れた。
実際の死亡時刻はたとえば午前8時30分頃など早い時間。
「理事が死んだのはなぜか?」
パジャマのまま屋上から突き落とされたから
秘書、緑公団理事、松岡大臣は、もし緑資源公団の談合の取調べがあったら
必ず呼ばれるキーパーソンだった。
→全員殺された。
すべて説明がつく。
われわれがやらなければならないのは、「緑資源公団の談合」の解明である。
これに森派の国会議員がかかわっている可能性が高いからです。
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