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2007年06月11日
政治家に結果責任を求めること
中川自民党幹事長に続き、下村官房副長官が小泉前首相ら、歴代の厚労大臣の責任追及に言及しました。この場合、制度設計は良くても運用が正しく行われなければ、その制度自体は悪いものとなります。一方で、制度設計がダメでも運用でカバーできる場合もあります。
最初に自民党が民主党の菅氏に責任をなすり付けようとした際、私は「醜い」としましたが、これはこうした検討も経ずに党利党略のみで個人攻撃を始めたからです。これが選挙前のパフォーマンスで終わるのか、実際の責任追及が出来るのかは不明ですが、検証チームなどを作って無駄な予算をかけることがないよう、そして党利党略のみで犯人を限定することがないよう、しっかりとした検証をして欲しいと思います。
公務員制度改革が参院で審議入りになりました。天下りもそうですが、今回の社保庁の問題でも感じることは、政治家や公務員が悪しき慣習や因習を先送りし、結果的に対策が遅れることに対して、一体如何なる手立てを施していくのか、です。
社保庁が異常な業態を持っていたことは、内部にいる人間なら誰しも気付いていたでしょう。ではそれを改善する、しようと手を上げた人は全くいなかったか、と言えばそんなこともないでしょう。その時にそうした声を吸い上げ、問題を先送りせずに対処する。そんな体質であれば、ここまで年金問題を引き摺ることも、被害を拡大させていくことも無かったはずです。
某番組で石破元防衛庁長官が、「政治家に結果責任を求めてはならない」と述べているのを聞きましたが、私はこれとは全く逆の立場をとっています。先にも述べたように、制度設計が悪いのか、運用が悪いのか、という検証が必要なことは当然ですが、そこで問題がどの時点にあるのかを明らかにし、責任を追及していく姿勢が絶対に必要なのだと考えています。
今の流れでは、判明した時のトップにいる人間が責任を負い辞任します。ですが継続性のある事業で、問題を発生させた時、それを見逃してきた時、それらの段階でトップにいた人間も、当然のように責任を取るべきです。そうしなければ、いつまで経っても問題が先送りされ、被害が拡大することになってしまうからです。
公務員制度改革でも、やる気のある職場の創出のために何が必要か?と言う議論が完全に抜け落ちているように感じます。安倍内閣は自身のリーダーシップの演出のため、法案を成立させることを優先させる嫌いがあります。それが年金時効撤廃特例法案であったり、今度の公務員制度改革法案です。
ですが、これは情報過多の現代では、むしろマイナスの受け止められ方をするでしょう。数の力を使えば法案を通すことは可能なのですから、調整能力の無さや強引な政権運営と受け止められかねません。その法案がどんな有用性があるのか、実行力はどの程度か、国民はそうしたことを強く意識しています。法案を成立させることそのものより、国民の為になる法制度を構築して欲しいと思います。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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