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(回答先: 米艦防護容認が大勢 集団的自衛権解釈変更を(東京新聞) 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 6 月 11 日 23:01:21)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070611i415.htm
集団的自衛権、憲法解釈見直しが大勢…有識者の第2回会合
政府は11日、集団的自衛権に関する個別事例を研究する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の第2回会合を首相官邸で開き、公海上での米艦船への攻撃に対する自衛隊の応戦の可否について集中的に議論した。
応戦を可能にするため、集団的自衛権の行使を認めていない政府の憲法解釈を改めるべきだとする意見が大勢を占めた。
安倍首相は冒頭、「日米同盟の重要性の観点から、我が国艦船の近くにいる米艦が攻撃を受けた場合の対応を検討することは極めて有益だ」と強調した。
会合では、〈1〉平時〈2〉周辺事態や武力攻撃予測事態などの情勢緊迫時〈3〉日本への武力攻撃発生時――の三つの事態について、自衛艦と米艦との距離が近い場合と遠い場合に分けて議論。自衛艦が洋上で米艦に補給活動をしているケースなどについては、「米艦への攻撃を自らへの攻撃と見なし、自衛隊法に基づいて応戦できる」という見方で一致した。
一方、平時の遠距離の場合や情勢緊迫時の米艦防護は、「集団的自衛権の行使」と見なさざるを得ないとしたうえで、行使できないとする憲法解釈を見直すべきだという声が多く出た。
柳井俊二座長は会合後の記者会見で、「個別的自衛権の拡大や自衛隊法での説明には限界があるという意見が多数だった」と述べた。
(2007年6月11日23時11分 読売新聞)
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