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亡国の安倍総理はドイツの青い空に何を思ったのか？
得意げな安倍晋三総理、怒る経団連
8日、ドイツ・ハイリゲンダムで開催されていたG8サミットが閉幕した。閉幕後に行われた内外記者会見において、安倍総理はすっかりご満悦な様子だったようだ。なぜなら、地球温暖化問題で「日本の提案」、すなわち安倍総理の発言が議論のイニシアティブをとる形になったからだ。
「ブッシュ米大統領に温暖化ガスの排出量削減の重要性を説明し、メルケル独首相にもコンセンサス（意見の一致）を得ることについて突っ込んだ話し合いをした。私の提案を軸として議論が行われ、日本の提案が首脳文書に盛り込まれた充実感を感じている」（9日付読売新聞）
安倍総理が喜ぶのも無理はない。私は2000年に沖縄サミットで総理通訳として、首脳たちによる「現場」に立ち会ったことがある。その時の体験からいっても、日本の首脳は率直にいって各国首脳から「相手にされていない」。それは社交の場は言うに及ばず、首脳同士の真剣勝負の議論においてはなおさらだ。これまでは「日本通」として知られるシラク前仏大統領が、何かと「日本はどう考えているか聞いてみよう」と話を振ってくれたので助かったものの、いまや「日本嫌い」のサルコジ大統領だ。取り付く島もない。そのような中で、「相手にされる」以上に、「自分の発言が議論をリードした」ことに、安倍総理が感激したとしても、全く頷けるのだ。
しかし、こうした内外記者会見などを通じて、外務省、あるいは総理官邸が流す「大本営発表」を超えて、日本の大手メディアが今次サミットの結果、重大な決定がなされたことに一切触れていないのが気になって仕方が無い。それは「投資の自由」に関する決定である。問題のフレーズはサミット首脳宣言「世界経済における成長と責任」の第10および11パラグラフにある（外務省HP参照）
「１０．我々は開放的で透明性の高い投資枠組みを強化し、投資を制限する傾向と闘うために協力する。調整を設け、保護主義に与すれば、繁栄を失うことになろう。我々は、従って、持続可能性に関する懸念を尊重しつつ、世界経済にとって自由で開放的な市場が中心的な役割を果たすことを認め、世界的な資本移動を促進するため、開放的な市場を維持する必要性を認める。我々は、投資の自由が経済成長、繁栄、及び雇用にとり極めて重要な柱であることを再確認する。我々は、すべての先進国、主要新興経済国、及びその他の国々に対し、各国の投資政策、不必要に制限的または恣意的な政策から生じる潜在的費用、及び開放的な投資制度の経済的利益につき、真剣に評価するよう呼びかける。
１１．このような背景の下、我々は外国投資に対する国家的規制を最小化することに引き続きコミットする。こうした規制は、主に国家安全保障に関連する極めて限定的な事例にのみ適用されるべきである。そのような事例において従うべき一般原則は、無差別、透明性、及び予測可能性である。いかなる場合においても、規制措置は必要な範囲、程度及び期間を超えるべきではない。投資に関して適用可能な条約は、引き続き影響を受けない。我々はOECDに対して、特にベスト・プラクティスを特定し、一般原則をさらに発展させることで、これらの問題につき作業を継続することを奨励する。我々は、民間及び国有企業による市場主導型の国境を越える投資に関する透明性の原則につき、一層の共通理解を促進するよう、OECD及びその他のフォーラムと協力する。」
このコラムの読者の方々の多くが日本の個人投資家であり、同時に米国を中心とする各国から「封じ込め」られ、国富を国外へと収奪・移転されることに大いなる危惧感をもたれている方だと思うので、この何気ない２つのパラグラフが意味していることはすでに明らかだろう。要するに、安倍総理はこの首脳宣言にコミットしたことを通じて、この秋から本格化するとマーケットでは言われている「三角合併」を通じた外資による「日本買い」に対し、白旗を振った、いや、それ以上に「GO SIGN」を出したわけである。そのことの意味合いはすでに明らかであるだけに、安倍晋三総理に対してはあらためて「亡国の総理」という呼称をここで与えることとしたい。
昨年のサンクト・ペテルスブルクG8サミットではこうした文言は、ここまで詳細にわたる記述をとる形では一切盛り込まれていなかった。それだけに、日本代表団（とりわけサミットを「仕切る」ことを自認している外務省の関係者）には、こうした「投資の自由」について詳細なテキスト提案がなされた際に特段深い思考に値しないと思われたとしても、それ以外の代表団にとってはまさに「死活問題」だったというべき項目だったと考えられよう。米系のみならず、ドイツを中心とした欧州系、あるいは華僑・華人勢力や朝鮮半島系の資本がすでにマーケットで「今や遅し」と「日本買い」のタイミングを待ち構えている現状からすれば、無垢な安倍総理がこのパラグラフを飲むことが、今回のサミットにおける最大の眼目の一つだったと容易に想像されるからだ。
このように述べると、必ず次のような反論を行おうとする御仁たちがいる：
「外国投資は何も外資が日本に投資することを指すのではない。むしろ、日本企業が米国、欧州、あるいは新興国で企業買収を進めることも含まれるはずだ。何も日本だけが被害者ぶったふりをする必要はない。」
しかし、待っていただきたい。ポイントは今回の首脳宣言の第11パラグラフの第2文にある。つまり、「国家安全保障に関連する極めて限定的な事例」について、外資からの国内マーケットに対する投資（買収）をストップできる仕組みがあるかどうかなのである。
比較的よく知られた「事実」であるが、米国にはこの仕組みが厳然としてある。いわゆる「対外国投資委員会」(the Committee on Foreign Investment in the United States (CFIUS)」の存在だ。この委員会は、米国に所在する企業の合併ないし買収を外国企業が試みる場合、それが米国の安全保障上の利益を害することがないか調査する権限を持っている。その結果、これを害していると判断される場合には、合併や買収を差し止められるというのであるから、かなり強力な権限である。その際、考慮される要因としてエクソン・フロリオ法には5項目が列挙されているが、その一つに安全保障上の要求を満たすための「国内産業の能力」というのがある。明々白々な技術移転や武器売買ではなく、こうした一般条項のような構成要件で、米国は「外資」による「米国買い」をストップすることができるわけだ（詳しくは拙著「タイゾー化する子供たち」（光文社ペーパーバックス）をご覧いただきたい）。
これに対して日本は一体どうなのか？―――あれほど何でも「米国に右へ倣え」であるはずの日本に、CFIUSに相当する政府機関は存在しない。また、いわゆる国連安保理決議に基づく「テロリズム」への対処、あるいは「北朝鮮問題」解決に向けた「戦術」としての資本取引規制以外に、現行法令下で「外資」との資本取引に対する規制は日本国内で行われていないのだ。つまり、日本は完全に丸腰なのである。「投資の自由」を訴える米国が時に自由裁量で「外資による米国買い」を止めるシステムを持っているのに、日本には「外資による日本買い」を自由裁量で止めるシステムが無いという現状は、「アンバランス」以外何ものでもない。
もっとも、永田町であれ、霞ヶ関であれ、こうした「アンバランス」さには多くの人々が気づいている（亡国の総理については分からないが）。それでもなお、とりわけ永田町で一切こうした「問題の本質」を突いた動きが出てこない背景に、私たち日本の個人投資家たちは、次のような「決定的な事情」があることをあらためて留意しておくべきだろう。
「外資５０％超でも献金ＯＫ 政治資金規正法を改正
外資系企業による政治献金の規制を大幅に緩和する改正政治資金規正法が１３日午前の参院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。
これまで政治献金が一切禁止されていた外資の株保有比率５０％超の企業について、５年以上継続して国内市場に上場していることを条件に献金を解禁。近年、外国人投資家による株式購入などのため、外資の持ち株比率が高い企業が増加する中、キヤノン、日産自動車などの有力企業も政治献金が可能になる。（後略）」
（2006年12月13日付産経新聞）
要するに、永田町はもはやこの一連の問題について、一切、口を出せないようになっているのだ。「口を出した」瞬間に、資金源は絶たれ、政治活動は不可能となる。当然、永田町の住人としては、そうなる前に「黙して語らず」か、亡国の総理が就任早々にやったとおり、「外国からの投資、万歳!」と三唱することになる。霞ヶ関ではこうした流れに疑問を呈する最後のエリートたちがいないことはないが、メディアを通じた「官僚バッシング」の中でその声はかきけされてしまう。
まさに状況は｢終わっている」、の一言なのである。60年以上前のあの大戦の時のように、全てが「気」によって支配されているこの国では、「亡国の総理」を語る前に、すでに「国家」は存在しないのかもしれない。
もっとも、ここにきてやや「番狂わせ」が生じる可能性が出てきた。純粋外資による永田町への政治献金を認めさせるにあたって、いわば隠れ蓑として使われた「半分以上が外国資本」の大企業を含む経団連が、ここに来て、「外資による日本買い」が巡り巡って自分たちの利益に反することを明言し始めたのである。
「投資ファンド規制策要求へ 『買収防衛で疲弊』懸念
日本経団連が、企業に増配や役員の差し替えを要求する投資ファンドについて、株主としての行動規範の整備などを求める検討を始めることが九日、分かった。米系投資ファンド「スティール・パートナーズ」が国内企業に相次いで買収や増配要求の株主提案を行うなどファンドが攻勢を強め、対応する企業が防衛策に奔走して疲弊する懸念があるためで、双方の対話が進む環境づくりが狙いだ。ただ政府内にはファンドの行動規範整備に慎重な姿勢が強く、経団連の意向が実現するかは不透明だ。（後略）」（2007年6月9日付東京新聞）
参院選を前にしてこうした財界の動きは永田町にとってややショッキングだろう。善意に解釈すれば、上述の昨年12月に行われた政治資金規正法改正に際しての財界によるロビイングも、ここに来ていよいよ「日本買い」が進められる流れになった時に逆向きの舵を切るための「陽動作戦」だったととれなくもない。実は、経団連は密かにこうした方向での内部勉強会を志ある「国士」肌の経済官僚たちと繰り返してきているとの情報もある。財界による絶妙なタイミングでの舵取りに、守銭奴と化した日本の永田町がついてこれるかどうか、しばしの見ものとなっている。
ちなみにこの報道によれば、財界が追求しようとしているのは、「株主としてのファンドの行為規範」である。ここでは、こうした言い回しが、なぜかしらG8ハイリゲンダム・サミットを前にしたドイツによる「ヘッジファンド規制」の議論と重なっていることに注目しておきたい。ちなみにヘッジファンド規制を巡る議論は終わっていない。上述の「首脳宣言」においても、G8サミットとしてこの点に関する作業を「金融安定化フォーラム（FSF)」に託し、FSFはこの点に関する自らの提言の履行状況について、今年10月以降、G8諸国の財務大臣に報告することととなっている。つまり、「決戦」は今年の秋に仕込まれたのだ。日本の政財界をも巻き込んだ「潮目」はそこにある。
コムスン問題から「『国家』無き国家論」を考える
このブログは毎週日曜日の昼間に書いている。大抵の場合、日曜日にテレビ各局が流す、いわゆる「討論番組」の論調をチェックしてからの執筆となる。今日は、テレビ朝日系の「サンデープロジェクト」で、いわゆる「コムスン問題」についてのコーナーを視聴。いつもながらの単純な番組構成と図に乗る田原総一朗氏の口調に大いに呆れた。
確かに、「コムスン問題」は重大だ。私たちの税金で私腹を肥やそうとしたととらえられても仕方が無い以上、誰しもが怒りを覚えることではある。
しかし、自らが経営者でもない「キャスター」「コメンテーター」連中に、果たしてこの問題について折口正博グッドウィル・グループ会長をあそこまで罵倒する資格があるのか。自らが「経営責任の重さ」を知らぬ彼らに、「経営責任取りなよ」と強要し、電波を使った集団リンチを行う資格があるのだろうか？
念のために記しておきたいが、私自身は折口氏、さらにはグッドウィル･グループと何も関係が無い。むしろやや覚めた目で同グループの「破竹の勢い」を眺めてきた部類ではある（そうした冷静な視点を裏付けるいくつかの情報にこれまでも接してきたことによる）。
しかし、他方で私自身、小さいながらも株式会社の経営者であるだけに、この問題とその背後にある文脈が日本全体に与えるインパクトを説くことなく、しかも「自らは価値を作り出さないメディアの住人」「大学という象牙の塔に守られた住人」といった安定した立場から「上から目線」で一経営者を罵倒する田原総一朗氏＆Co.のいつものやり方には何とも我慢がならないのだ。
それでは、本来、この手の「討論番組」で語られるべき、現下の日本を覆う「文脈」とは一体何なのか。
●一方で、年金データ問題で「年金制度崩壊」が決定的となっている。「国家」に頼ったとしても、もはや日本人の老後は確実ではないことが明らかとなった。
●他方で、「老後」について最大の関心事である「介護問題」について、業界最大手のコムスンの実態が明らかになったことにより、「日本の民間企業」では手に負えないことが明らかともなった。
以上の二つから、「結果として」誰が得をするのだろうか？
●公的年金制度が崩壊し、郵貯・簡保も壊されている今、民間の年金保険、しかもより「高利回り」な金融商品を得意とする（と宣伝されている）外資系へと個人の資金がますます流れていくことになる。誰しも「老後の資金難」を恐れているからだ。しかも今、時は「秋の『三角合併』祭り」の直前。米系を中心とした外資系金融機関にとって、お金があっても「ありすぎる」ということはないタイミングにであることを忘れてはならない。
●介護制度について、「日本の」民間は無理であり、他方で「日本政府」も駄目だということになれば、（自宅介護が不可能である以上）「外国の」民間しかない。ますます広がる「日本の介護市場」は外資にとって無限のフロンティアである。
事の真相は分からないが、涙目で頭を下げる折口氏を前に罵倒を続けるだけで、こうした「今後明らかに想定されるマーケットの流れ」を意識し、その中でも日本と日本人を守ろうとする言論を吐くことのできない「言論人」はもはや不要だろう。また、日ごろ、大組織の中で圧殺されそうな生活を送っており、そこでのストレスを発散したいがために、こうした「責任無き言論」を後押ししようとする「オレ様視聴者」にも、明日の日本を語る資格はないだろう。
私はむしろ、これからの日本を変えるのは、規模の大小は違えど、それぞれの地場で「経営者」として日夜奮闘する方々なのではないかと考えている。
IISIAのクライアントの方々の太宗がまさにそういった中小企業経営者の方々である。それぞれの地場での企業経営を突き詰めれば、突き詰めるほど、上述のような「大きな文脈」にぶちあたる。しかし、そのことを確認しようとしても、大手メディアでは一切それが語られず、「もやもやした気分」が高ぶるだけだったのが、IISIAが発信するメッセージに触れ、ようやく「すっきりした」というありがたいコメントをしばしば頂くことがある。
無責任極まりない電波芸者たちには分からないだろうが、経営者として従業員たちの生命と財産を守る、責任ある立場に立つ方であれば、「ドイツ・ワイマール共和制が、中産階級の没落によって崩壊し、その後、極端な価値志向を伴うナチズムが始まったこと」とのアナロジーで、現在のような言論を行っている私とIISIAの活動の「意味」を必ずやご理解いただけると信じている。
永田町、霞ヶ関、そして大手町・丸の内。それぞれのアクターが、それぞれに保身を図る間に、いつの間にか本来守るべき「国家」が溶解し始めている日本。そしてその背後にうごめく外国資本の策動。「生贄」に捧げられる新興企業経営者。―――その意味での「国家」無きところに、共同体としての本当の「国家」を再構築する役割を担うべきなのは、覚醒したミドル＝中小企業経営者たちしかいない。彼ら「新しい中間層」こそ、来る7月の参院選を皮切りに雄たけびを上げるべき「草莽の士」なのだろう。
日本の「『国家』無き国家論」のあるべき続きはそこにある。
これが、今年後半、ぜひとも物してみたい私にとっての最大のテーマだ。
2007年6月10日
原田武夫記す
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メルマガ「元外交官・原田武夫の「世界の潮目」を知る」最新号から
メルマガより / 2007-06-08 09:22:57
【中国・スイス・ドイツ】
●「オリンピック一色の中国」
（1日付フィナンツ・ウント・ヴィルトシャフト（スイス））
●「中国が新興国ブームを妨げる」
（4日付フィナンシャル・タイムズ（ドイツ版））
―前者の記事においては、オリンピックが開催される国のマーケットがここ近年、どのような推移を経る傾向があったのかを分析し、その上で結論としては中国はオリンピック後の景気減退に悩む可能性はあまりないだろうとしています。
その理由としては、１）ソウル、バルセロナ、シドニー、そしてアテネと比べて北京自身が中国経済の中ではたしている役割は小さく、したがってそこでのオリンピック景気の動向が大規模な景気変動につながる可能性は少ない、２）そもそもオリンピックによって景気がよくなる「建設」「外国との間の交通機関」「輸送」「レジャー」の4大産業が北京経済の中で占める割合は15.6パーセントにすぎないこと、の2点を挙げています。
―後者の記事では、ここにきて中国株が大幅に下がっている中、BRICs全体としてのパフォーマンスが悪くなってきており、いわゆるバブルとは程遠い状況になっていると述べています。その中で中国についてはかろうじて今年は投資がプラスになるものの、その後、マイナスに転じる可能性が高いと述べる一方で、それは「新たな投資のチャンスである」としつつ、ロシアに関してはエネルギーセクターの不調により今年からすでに下がり始めていると述べています。
―中国景気の動向を今後、どのように読むのかが「潮目」を乗りこなす上では決定的なファクターとなってきています。これに資するのが今回の二つの記事です。いずれの記事も、最終的には中国経済がオリンピック後も復調することを述べているのであって、ここから欧州勢としては中国における「景気の調整」が限定的であるとの立場にあることを示しています。……（続きはこちらでどうぞ！）
２００７年６月５日号より
２ ８１ ＋−
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