| Tweet |
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070610k0000m010046000c.html
夏の参院選を控え、年金支給漏れ問題への国民の不信におびえる政府・与党は、宙に浮く納付記録５０００万件の全件調査など対策を矢継ぎ早に打ち出した。しかし、急ごしらえとあって、逆に混乱ぶりをさらけ出す結果ともなっている。９日夕に主要国首脳会議（サミット）から帰国した安倍晋三首相には難題が待ち受けている。
政府がドタバタで決めたのは、膨大な手間と予算の確保のメドも立たないまま公表した全件調査だけではない。４時間の審議だけで衆院を通過させた年金時効停止特別措置法案も同様だ。
政府は「最低９５０億円の給付が必要」との推計を公表したが、自ら記録の訂正を申し出た人の抽出調査に基づく。自分の記録に関心を持つ人が増えれば、給付額は膨らむことが予想される。それでも厚生労働省は「年金財政への影響は分からない」と言うばかりだ。
与党は当初、法案提出は次期国会と予定していた。対象基準を詰める必要があったためだが、内閣支持率急落に焦った首相が今国会提出を指示。記録、領収書双方がない人の補償の有無は今月中に弁護士らによる第三者機関を作って審査することになった。
民主党は法に基づかない機関が「人生を左右する判断」をすることに異議を唱えており、筒井信隆氏は８日の衆院厚労委で「どの程度の証明を求めるのか」と判断基準を問うた。これに対し、柳沢伯夫厚労相は基準の例示さえできなかった。給付申請を却下された記録のない人は２万人。その１割が審査請求をしただけでも、第三者機関の機能は停滞しかねない。
一方、自民党の中川秀直幹事長は、「民主党が年金支給漏れ問題を持ち出す」と慎重論を唱えた公明党を押し切り、今国会での社会保険庁改革関連法案成立に突き進んだ。職員を非公務員化する法案で「公務員たたき」をアピールし、社保庁労組の支持を受ける民主党をけん制して参院選を乗り切る算段だった。
ところが、社保庁を選挙に使おうとしたことが裏目に出た。いったん基礎年金番号導入を指揮した当時の厚相、菅直人民主党代表代行を攻撃するビラを作りながら、党内から「泥仕合になる」との批判が出て一転取りやめるなど迷走気味だ。
首相は出身派閥の自民党町村派会長の町村信孝前外相の要請を受け、近く支給漏れ問題で記者会見し、追加対策を公表することを模索している。ただ、相談・調査体制の強化などにとどまる見通しで、かえって焦りを浮き上がらせる結果にもなりかねない。【吉田啓志】
毎日新聞 2007年6月9日 18時57分 （最終更新時間 6月9日 20時40分）
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ36掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。