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http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/daeda843ce1f4f489c91122fa647c8cd
昨日の夕方、社民党は福島みずほ党首と私は、市ヶ谷の防衛省に守屋武昌事務次官を訪ねて、6月7日に日本共産党が発表した自衛隊情報保全隊による市民運動・平和運動監視記録に対しての抗議のためだった。私の名前は見当たらなかったが、福島みずほさんは「写真」まで掲載されている。守屋事務次官とは夕刻5時30分すぎから6時10分頃まで、私たちの指摘に対して受け答えを行った。そして、聞き逃すことの出来ない大きな問題を私たちは守屋次官から聞いた。それは、沖縄の辺野古に乗り出した海上自衛隊の活動に対して、沖縄の海自情報保全隊が事後的に集会などに関して情報収集活動をしているというものだ。防衛省のロビーで私たちが記者会見すると、あわてて守屋事務次官は打ち消すためにオフレコで記者に対して、この事実が報道されないように懇談を行って、手を打ったいうことだ。昨夜、ネット上にはこんな記事が配信されている。
福島社民党首が防衛省に抗議 情報保全隊問題で2007年06月08日20時55分(asahi.com)
http://www.asahi.com/politics/update/0608/TKY200706080493.html
自衛隊のイラク派遣に反対する市民運動などの情報を陸上自衛隊の情報保全隊が収集していた問題で、社民党の福島党首は8日、防衛省の守屋武昌事務次官に抗議文を手渡した。
福島氏によると、米軍普天間飛行場の移設先となる沖縄県名護市沖の環境現況調査に海上自衛隊が投入されたことについても、守屋次官は「どのような評価をされているのか、沖縄の海自の情報保全隊が集会などの情報を収集していると思う」と述べたという。しかし、守屋次官は福島氏との会談後、記者団に対し「一般論として県民の評価に関心がある、と述べただけ」と語り、福島氏の説明を否定した。
という記事から、真実を窺うのは難しい。私の手元のメモから守屋次官と福島党首及び私とのやりとりを再現してみよう。社民党から抗議文を手渡し後で、守屋次官は語り始めた。
(次官)自衛隊は決められた任務に従って部隊と要員を動かしていく組織なんです。今回のイラク派遣にあたっては、治安の安定もしていないところで、隊員や家族も心配や不安がありました。「イラク派遣」は国会で審議されて決められた法律で、私たちは命令を受けて、派遣する隊員に準備をさせなければならなかった。
今回の特徴は、法律が成立しても反対の人の声が多いことにあった。3年半前の状況は大変に厳しかった。派遣部隊が決まると、マスコミの記者が隊員に「イラクに行きますか」と質問する。中央と違って、地方にいる隊員には難しい質問、しっかり指導していく必要があった。
「おまえたちが行っても役にたたないよ」とまで言われたんですよ。私たちとしては、外からの働きかけによって、部隊が動かなくなることがないようにする必要があった。
(福島)でも、「消費税増税反対」や「年金改悪反対」まで監視するのはおかしいじゃないですか。
(次官)自衛隊の活動に対して、影響を与えるものに関し
(保坂)辺野古で海上自衛隊が出動しましたよね。
(次官)辺野古は米軍に対するもの。ただ、終わってからの話で、地元でどういう声が起きていることは収集している。任務に従事した隊員が次の活動を行うにあたってどう評価されているかについて関心がある。(再質問に対して)……沖縄にいる海自の情報保全隊がやっている。
(保坂)この資料(共産党発表のもの)は、自衛隊のものなのか。
(次官)これは、もうない。あったか、どうかも含めて確認するすべがないんですよ。
(福島)この活動の根拠条文は何ですか。
(次官)防衛庁設置法4条
の「調査・研究」です。
(福島)でも、監視活動ですよね。
(次官)そんなに多くの人数はいませんよ。情報保全隊は、陸自668人、海自103人、
空自156人の856人ぐらいでょう。陸自は、160カ所ですよ。とても、まんべんなく監視するなんてことは出来ませんよ。
(以上、保坂手元メモによる)といったやりとりがだった。守屋次官は、「自衛隊の活動のための情報収集であって、国民への監視ではない」と何度も強調しながら、沖縄での情報収集については、「情報収集をしている」「していると思う」「でも、沖縄の情報保全隊の報告を見たわけではない」と言い方を変えながら、情報保全隊が現在も活動中であることを認めた。「防衛省から出た資料ではない」と言いながら、内容についてはよく承知をしていて、「何ら問題がない」という立場だった。
おそらく守屋次官は率直に語ってくれたのだろう。しかし、「平和集会・反戦集会」「イラク派遣反対の署名活動」「自衛隊イラク派遣に関しての地方自治体の決議や議員の発言」までも情報収集していることだけでなく、現在もなお監視・情報収集を続けていることに重大な懸念を持った。「情報保全隊の情報収集活動の即時中止」を強く求めて、ひき続き国会で議論を展開することとする。
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