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緑資源機構発注工事 林野ＯＢ会社最多受注 『のり面』も不正配分？【東京新聞】
2007年6月8日 朝刊
独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、林野庁ＯＢらが設立した建設会社「モリ技建」（東京都港区、二〇〇五年解散）が、機構が発注する林道関連工事を最も多く受注していたことが分かった。モリ技建は機構の工事を専門に請け負う目的で設立され、歴代役員には機構の前身の旧森林開発公団ＯＢも多数在籍していた。同工事は林野庁ＯＢが社長を務めていた別の建設会社も上位で受注しており、機構の工事が天下りＯＢの利益に結びついている実態が浮かび上がった。
この工事は林道沿いの山の崩落を防ぐため、山を斜めに削ってコンクリートなどで補強する「のり面工事」。
機構の入札調書によると、二〇〇三−〇五年度の三年間に機構が発注したのり面工事は、計九十七件で総額約十五億一千五百万円。このうちモリ技建は単独で十八件、共同企業体（ＪＶ）で十四件と計三十二件を受注。自社分の受注額は、計四億三千二百万円と全体の三割近くを占めた。モリ技建とＪＶを組んでいた建設会社（新宿区）も林野庁ＯＢが設立した会社だった。
モリ技建は一九八七年に元林野庁指導部長らが設立。十八人の歴代役員のうち、農林水産省と林野庁のＯＢが八人、旧森林開発公団ＯＢが五人いた。
元公団理事で機構の工事受注業者が加入する「特定森林地域協議会」（特森協）の山崎進一元副会長（７６）＝自殺＝も、同社が解散するまでの十四年間役員を務めた。
受注額（約二億円）が次いで多かったのは、林野庁所管の公益法人「林野弘済会」が大株主だった旧「リンキコウ」（文京区、〇六年に他社と合併）。同社も林野庁と機構の有力な天下り先で、合併前の社長は林野庁から同弘済会副会長に天下ったＯＢだった。
受注額四位は東証一部上場の建設会社。のり面工事では業界大手で、同社にも機構ＯＢが天下っていた。上位四社で全体の６３％（約九億五千八百万円）を占めており、林野庁や元公団ＯＢが天下る会社が優先的に受注していた。
東京地検特捜部の調べによると、機構が発注する林道の測量コンサルタント業務では、機構前理事高木宗男容疑者（５９）＝独禁法違反容疑で逮捕＝らが官製談合を主導したとされる。のり面工事もモリ技建やリンキコウに受注が集中していることなどから、同容疑者らが不正に受注配分した疑いが強まっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007060802022542.html
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