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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070608ia01.htm
読売新聞社の参院選に関する第1回継続世論調査(電話方式)では、安倍内閣の支持率(32・9%)が不支持率(53・7%)を大きく下回った。これまで安倍支持層の核となっていた女性や高齢者の「安倍離れ」が見られるほか、公明支持層の離反も目立ち、安倍政権にとって厳しい情勢が明らかになった。
男女別の内閣支持率では、男性の支持は31%(不支持59%)、女性の支持は35%(不支持49%)だった。調査方法が違うため単純な比較はできないが、昨年9月の内閣発足以降の7回の面接調査では、女性はいずれも支持の方が多かった。今回は初めて不支持が上回った。
年代別では、40歳代と50歳代で不支持が支持の2倍以上になった。また、これまでの面接調査では、不支持が支持を上回っていたのは20歳代から50歳代までだったが、今回は、60歳代にも広がった。
5月の面接調査では7割近くあった公明支持層の内閣支持率も今回は4割台だった。
一方、7月の参院選でどの政党や候補者に投票しようと思うかでは、選挙区では自民、民主両党が拮抗(きっこう)し、比例選では民主党がやや上回った。民主党が自民党に競り勝った前回(04年)参院選時に継続して4回行った同様の調査では、比例選については投票1週間前の調査で、初めて民主党が自民党を上回ったが、今回は公示の1か月前から民主党優勢の結果となった。
参院選で議席が増えてほしくない政党は、自民党が36%で最も多かった。次いで共産党14%、公明党13%、民主党10%の順。前回参院選の継続調査では、自民党を挙げた人は31%〜33%だった。
ただ、参院選の争点になると見られる年金の記録漏れ問題への政府の対策については、「評価する」(計51%)が「評価しない」(計42%)を上回っており、この問題への今後の対応などによっては、安倍内閣や自民党への支持が戻る可能性もありそうだ。
(2007年6月8日1時6分 読売新聞)
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