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緑資源談合 旧農用地系も解明へ 旧森林系と２ルート【東京新聞】
2007年6月6日 朝刊
独立行政法人「緑資源機構」発注の熊本県での大型事業をめぐる談合疑惑で、機構主導の不正な受注配分は、林道建設と農地整備で別々のラインの幹部が行っていたことが分かった。機構は、旧森林開発公団と旧農用地整備公団が“合併”して発足したため、受注配分の結果も工事ごとにそれぞれの出身幹部から、現地事務所を通じ業者に伝達されたという。東京地検特捜部は、既に逮捕した旧森林系の幹部だけでなく、旧農用地系幹部の関与の実態についても調べを進めているもようだ。
特捜部は五日までに、機構の現地事務所「阿蘇小国郷建設事業所」（同県小国町）の前所長らから任意で事情聴取し、二つのルートによる受注配分結果の伝達方法などについて、詳しい説明を求めたとみられる。
関係者によると、機構が小国町と南小国町の約五千七百ヘクタールで、農地と森林を整備する「特定中山間保全整備事業」（総事業費約百五十億円）では、林道建設や林道測量だけでなく、農地整備・測量の入札でも、地元業者を中心に談合が繰り返された疑いが浮上している。
農地と森林が混在する中山間区域で行う同事業は、旧農用地公団と旧森林公団が統合した一九九九年に始まった。両公団が行っていた農地造成と森林整備の二つの事業を一緒にしたものだが、統合後も事業の計画・立案や入札業務は、別々の部門が担当した。
林道建設や林道測量の入札では、森林業務部門担当の前理事高木宗男容疑者（５９）＝独占禁止法違反で逮捕＝らが落札予定者を最終決定。機構の宮崎地方建設部（宮崎市）から現地事業所を経由し業者側に伝えたとされる。
一方、農地の区画整理工事などの受注配分については、農用地部門で決定し、九州整備局（福岡市）から現地事務所を通じて伝達されたという。両公団の統合前、整備局は旧農用地公団、地方建設部は旧森林公団の出先機関だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007060602021991.html
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