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2007年06月05日
安倍内閣の支持率低下
昨日は安倍内閣の支持率低下、不支持が支持を上回る、などの記事が多くのメディアから発表されました。このタイミングで世論調査をすれば、これは当然の結果だと思います。支持率が回復したと思ったら、すぐに急降下ですからこのダメージは大きいのでしょう。
急遽、自民党も選挙公約に年金問題を盛り込みましたが、では衆院委員会を一日で通過させた、年金時効撤廃特例法案の位置付けが不明となってしまいます。この特例法案で解決しないのであれば、なぜ採決を急いだのか？その説明を国民向けにするべきでしょう。またこの特例法案で対応が可能であれば、むしろ公約に盛り込む必要もありません。
結局、この特例法案には抜けが多く、実施状況や成果が掴めないために、公約化しないと国民の理解を得られない、という状態になってしまっています。これは年金問題を先送りにしてきたツケであり、言い訳のしようもないところですが、今週になり柳沢厚労相が謝罪するなど、政府対応が後手後手なのもマイナスでしょうね。
そして安倍内閣の支持率がこれで大底か？というと、そうもいえないところが自民党の痛いところです。この流れで、国民の支持を得ていない党首の選挙応援を断る地方が続出し、小泉前首相に要請が集中するのではないか？とする懸念もあります。そうなると、更に自民党内の分裂が鮮明化されるのですが、「民主党の菅氏の責任」という醜い責任のなすり合いをする党首では、応援演説でのマイナスの影響も考慮され、呼びたくないと考える候補者も多いのでしょうね。
もう一つ、これはメディア戦略の考え方の違いかもしれませんが、個人的な感想で言うと、ぶら下がり取材の時のカメラ目線は止めるべきです。用意された原稿を読むのであれば別ですが、眼球の揺れ、顔の筋肉の動き、眼の瞬かせ方などで、質問に対する感情の動きがある程度読み取れてしまいます。「国民に答える」ということのようですが、鉄面皮を貫ける強靭な精神力を要求されるようなことを、あえてする必要もないでしょう。むしろその答弁が納得いかないものである以上、国民の反発の方が高くなるはずです。これは人気が上昇している時にとるべき行動ですね。
サミット出席に向けて今日、安倍首相がドイツへ旅立ちました。今回のG8は地球温暖化について主に議論されますが、日本はこの問題でイニシアチブをとるために、2050年までにCO2排出量の半減目標などを掲げてEUと米国、中印など新興国との調整を図りたい意向です。
ただ、日本や米国は国内企業を意識して環境対策が遅れる、ということがしばしばあります。例えば、今年の6月1日から欧州ではREACH規則が始まりました。かつて欧州RoHS指令を取り上げたこともありますが、RoHS指令は電化製品の有害物質の使用を禁じるものでしたが、今回のREACH規則は化学物質全般で、環境に影響を与えるものを規制しようとするものです。
EUのこうした規制に対し、実効性を疑問視する声もあります。ただ何かを変えようとする意思をより積極的に示しているのは、EUの側にあると見るべきでしょう。日本が地球温暖化の問題で存在価値を示したいのであれば、地球環境と同時に国民の安全に目を向けた取り組みなども、積極的に示すべきなのだと思いますね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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