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スコープ 『消えた年金』救済法案提出 “突貫”与党 難題山積【東京新聞】
2007年5月30日 紙面から
安倍晋三首相が今国会提出を指示してからわずか二日という、異例の“突貫工事”で与党がまとめた、「消えた年金」を救済する「年金時効撤廃特例法案」。自民党の中川秀直幹事長は「消えた年金」問題を二年半以内に解消すると豪語しているが、救済に必要な調査態勢を整えるには時間がかかるため、早期救済が確実になったとはいえないのが実情だ。 （新開浩）
再調査
政府・与党の救済策の柱は、既に年金を受け取っている受給者約三千万人を対象に、納付記録の再調査を優先して行うことだ。
これまでは、年金の受給開始時に納付記録を確認。その後は受給者本人からの請求がない限り、記録の再調査は行っていなかったが、請求がなければ再調査をしない社会保険庁の姿勢に批判が高まったことから、方針を変更した。
ただ、社保庁がコンピューター管理する受給者記録と、誰の年金か分からない五千万件の納付記録を照合するには「システムを直す時間が二年くらい必要」（社保庁幹部）とされ、コンピューターでの管理が即、スピード救済に結び付くわけではない。
手作業
さらに調査が難しいのは、社保庁の管理ミスで記録が失われた場合だ。
社保庁は旧式の手書きの納付記録を、コンピューターに移す際の入力ミスなどで、納付記録を失った例があることを認めている。
それでも、社保庁が手書き記録を写したマイクロフィルムや、かつて市町村が保険料を集めていた時代の記録が、各市町村で保管されていたために、年金額を訂正できたケースが二十九件ある。このため、社保庁はマイクロフィルムや市町村が保管している記録と、コンピューターの記録との照合を行う方針だ。
ただ、照合は手作業で行われる。その「人海戦術」（社保庁幹部）に、どれだけの人員が必要なのか、見当もつかないのが実態だ。
記録なし
最悪なのは、社保庁にマイクロフィルムなどの記録も残っていない場合。それでも、受給者が領収書を保管していたため、年金額を訂正できたケースが五十五件ある。
受給者が領収書を保管しておらず、社保庁にも記録がない場合、現状では救済されない。政府は有識者による第三者機関を設けてこうしたケースの救済策を検討する方針だが、保険料納付を証明する書類なしで請求の真偽を区別する基準作りは難航が予想される。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007053002020106.html
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