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2007年06月26日
イラク陸自撤退の舞台裏を検証する
なぜ日本はあのイラク戦争を支持したのか？そして自衛隊を派遣してまで米国の戦争に協力したのか？これについては安倍首相が検証すると約束した。だから私はどの政治家でもいいから質問主意書を使って問いただしてもらいたいと思う。安倍首相はその検証をどのような形で行うのか、そして何時までにその結果を国民に開示するのか、などの諸点についてあらためて問いただして欲しいと思う。
６月２５日の朝日新聞は、誰よりも先に一つの検証をして見せた。「検証・イラク陸自の撤収」と題する検証記事がそれである。イラク戦争を支持した日本政府の迷走振りを検証したものとしては、私が知るかぎりではこの記事が最初で唯一のまとまった記事である。必読すべき検証記事である。詳しくは朝日の記事をあたってほしいが、ここでは私がさわりの部分を要約して以下に紹介する。
・・・「政府が陸自のイラク撤収を実質的に決断したのはいつですか。それはどのような場（で行われたの）ですか」。これが朝日新聞が政府に質問し続けた核心部分の問いであった。それを首相官邸、外務省、防衛省、自衛隊に何度も繰り返して質問したが、驚くべき事に、いずれも答えが返ってこない。なぜか？それは自衛隊の最高司令官である小泉首相のもとに、内閣官房、関係省庁そして自衛隊のトップが集まって情報を分析し方針を固める場面が、派遣する時も、撤収する時も、なかったからだ・・・
ある日突然、小泉首相が内閣官房に「撤収の検討」を指示した。内閣官房は理由を聞かない。「よってきたる理由は聞かない事にしている」（政府高官）のだ。その「首相の意向」が内閣官房から関係省庁におろされる。各省庁はバラバラに動く・・・
・・・「米国の言いなりだ」と言われるのが嫌だった小泉首相は、郵政改革総選挙の２ヶ月前の05年７月、「テロ特措法をやめる」と突然言い出した。米国が継続を希望していることを知っていた外務省は腰を抜かし、「継続すべき」と説得を試みたが小泉首相はうんと言わない。逆に「早く米国に(廃止を)伝えろ」という。総選挙が終わって町村外相(当時)が直談判した。「時期尚早です」
小泉首相は突如「どっちかやめよう」といいだす。そして最後は「テロ特措法の延長は一年だけだ」ということで落ち着く。
・・・その裏には防衛庁の守屋防衛次官の暗躍があった。「インド洋から海上自衛隊を引いてしまったら、イラクから陸上自衛隊が引けなくなる。両方とも引いたら日本は国際社会での足場をなくす。イラクの治安が良くなる見通しはない。サマワの宿営地が攻撃されたら持たない。死者がでれば政権が倒れかねない・・・陸自撤退を優先すべきだ」。
これを聞いた小泉首相は陸自撤収に舵を切った。防衛庁はその過程でもう一つの重要な決定に踏み切った。航空自衛隊のイラク輸送活動の継続である。米国に陸自撤収を認めてもらう為の「唯一の外交カード」（防衛省幹部）だったのだ・・・海上自衛隊のインド洋での活動と航空自衛隊の米軍輸送活動は、陸上自衛隊のサマワからの撤収の代償なのである。より安全な対米協力を選んだのだ。そして海と空からの撤収の展望はまだ開けていない・・・
・・・政府全体の意思を統合するシステムがないまま、今度は米軍再編というより大きな対米軍事協力を迫られている。米軍再編の交渉をめぐって、米政府高官の漏らした感想がこれを象徴している。
「日本には司令塔がない」。
この朝日新聞の検証記事は実態を反映しているに違いない。今度は、そもそもの発端である米国のイラク攻撃への支持決定の舞台裏について、徹底的に検証してもらいたい。それを行って初めて我々は政府の責任を追及できることになる。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/06/26/
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フォローアップ:- この朝日の記事（６月２５日）には、「コイズミよいしょ」の臭いを私は感ずるのですが…。 新世紀人 2007/6/26 13:44:36
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