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選挙争点「年金・社会保障」6割 本紙参院選アンケ
佐賀新聞社は、7月12日公示予定の参院選を前に、県内の有権者200人を対象にアンケートを実施した。年金記録不備問題が国民の大きな関心事となる中、約6割が選挙の争点として重視する政策に「年金・社会保障」を挙げ、「景気・雇用対策」など他分野を大きく上回った。一方、県内で選挙の争点となる課題では、「新幹線長崎ルート建設」を挙げた人が約4割で最も多かった。
調査は16日から5日間、本社と県内支社・支局の記者が聞き取りで行い、争点となる政策、参院選への関心、支持政党などを尋ねた。
争点として重視する政策・分野(複数回答)については、「年金・社会保障」が59%でトップ。「景気・雇用対策」が28・5%でこれに次ぎ、以下「憲法改正」21%、「教育改革」19%、「少子高齢化対策」18%と続いた。
県内で争点となると考える課題(複数回答)では、「新幹線長崎ルート建設」が39%で最も多かった。次いで「医療・福祉」が22・5%、「プルサーマルなど原子力政策」が19・5%だった。
支持政党は自民党が22・5%、民主党が13・5%、公明、共産、社民の各党がそれぞれ1・5%で、58%が「ない」と答えた。一方、今回の参院選で期待する政党を聞いたところ、民主党が32・5%でトップ。次いで自民党19%、共産党と社民党が各2%、公明党が1・5%。42%が「なし」とした。自民党支持層の13・3%と、無党派層の27・6%が今回は民主党への期待を示した。
参院選への関心は「少しは」も合わせて78%が「ある」としている。
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