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内閣支持率33%、最低更新 63%が「年金」重視【中日新聞】
2007年6月24日 19時33分
共同通信社が23、24両日、7月の参院選での有権者の動向などを探るために実施した全国電話世論調査(第1回トレンド調査)で、安倍内閣の支持率は33・5%と、今月1、2両日の全国緊急電話世論調査よりさらに2・3ポイント下がり、昨年9月の内閣発足以来の最低を更新した。不支持は9・0ポイント急増、57・7%と初めて過半数に達し、安倍晋三首相にとって、極めて厳しい結果となった。
参院選で重視する問題としては「年金」が63・4%と、「教育」の23・4%など他の回答に比べ、突出して高くなった。年金記録不備問題への政府の対応に、有権者が強い不満を抱いていることが浮き彫りになった。 参院選で投票する政党や候補者では、民主党が選挙区で22・0%、比例代表でも22・1%でトップ。自民党は選挙区で21・4%、比例代表で19・8%にとどまった。比例代表の投票先では、公明党4・9%、共産党3・1%、社民党1・2%、国民新党0・6%、新党日本0・3%。「まだ決めていない」が42・0%だった。
参院選への関心度を尋ねると、「大いに関心がある」「少しは関心がある」が計72・7%と、有権者の意識の高さをうかがわせた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062401000460.html
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